周りの大人が気付いて 子どもの貧困対策議論 前橋
2021.10.11 11:00
上毛新聞
「子どもの貧困対策全国キャラバンin群馬」が9日、前橋市のヤマダグリーンドーム前橋で開かれた。子どもの貧困支援に取り組む県内関係者が、パネルディスカッションで現状を紹介し、参加者と課題を共有した。 ...
AdChoices
広告
あなたにオススメ
FPライフプランニング3級は、人生設計に必要な「お金の知識」を体系的に学ぶための入門資格です。私たちは、就職・結婚・住宅購入・子育て・老後など、さまざまなライフイベントに直面します。その一つひとつにおいて、収入や支出、貯蓄、保険、税金、年金といった金融面での判断が求められます。FP(ファイナンシャル・プランナー)は、こうした人生の節目に適切なアドバイスを行う専門家です。3級では、家計管理や金融資産運用、保険制度、不動産、相続・贈与などの基礎知識を幅広く学び、個人のライフプランを自ら設計できる力を身につけます。実生活に直結する内容が多く、資格取得後は家計改善や将来設計に活かせる点が大きな魅力です。FPライフプランニング3級は、「自分と家族の未来を守るための知恵」を養う第一歩として、多くの人におすすめできる資格です。
2021.10.11 11:00
上毛新聞
「子どもの貧困対策全国キャラバンin群馬」が9日、前橋市のヤマダグリーンドーム前橋で開かれた。子どもの貧困支援に取り組む県内関係者が、パネルディスカッションで現状を紹介し、参加者と課題を共有した。 ...
AdChoices
広告
あなたにオススメ
全2252文字
生理用ナプキンを女性用トイレで無償配布するサービスが登場した。商業施設や公共施設の女性用トイレの個室に小型のディスペンサーを設置してナプキンを常備する。利用者は1枚ずつ取り出せる。無償配布を可能にしたのは、デジタル技術とビジネスモデルの組み合わせの妙。経済的理由などから生理用品を買えない「生理の貧困」問題の解決にもつながるサービスだ。
「生理用ナプキンは女性にとってトイレットペーパーと同様の必需品。ならば女性用トイレには無償で常備すべきだ」。こう語るのはベンチャー企業オイテルの飯崎俊彦専務取締役COO(最高執行責任者)。同社はナプキンを無償配布するサービス「OiTr(オイテル)」の開発と運用を手掛ける。
2021年8月末、埼玉県富士見市の大型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」で、商業施設として初めて提供開始。東京・渋谷の「渋谷モディ」や浜松市の「イオンモール浜松志都呂」などで相次ぎサービスを始めた。
OiTrは無線通信機能を備えたナプキンのディスペンサー機器と利用状況管理のクラウドサービス、利用者向けのスマートフォンアプリから成る。利用者はアプリをインストールしたスマホをディスペンサーに近づけるだけだ。Bluetooth経由でアプリを認識したディスペンサーの開口部からナプキンを1枚、無料で取り出せる。
もちろん慈善事業ではない。無償提供を可能にしたのはインターネット経由で広告を配信するデジタルサイネージ機能だ。ディスペンサーには液晶ディスプレーが備え付けてあり、利用者が便座に座ると広告映像が自動的に流れる。ネット広告事業を手掛けるマイクロアド子会社のマイクロアドデジタルサイネージが、デジタルサイネージ経由の広告配信を担う。オイテルはネット広告の広告料収入から、ナプキンの調達やサービス開発・運営などの費用を賄う。
「タクシー内で乗客向けに広告を流せるのなら、個室のトイレ内で広告を流すのもありではないか」。飯崎COOは発想をこう語る。SDGs(持続可能な開発目標)の達成は今や企業の一大関心事。ナプキンを無償配布できれば、施設運営企業にとってはSDGsの1つ「ジェンダー平等」に貢献できるチャンスだ。とはいえ、有意義な取り組みでもコスト負担は減らしたい。オイテルはネット広告を活用して、「施設運営企業にも利用者個人にも利益をもたらし、健全なエコシステムを築ける」(同)と考えた。
新型コロナウイルス禍の影響で「リモートワーク」が広まるなど、働き方は大きく変わりました。同時に、在宅勤務では「時間をうまく使えない」という新たな悩みが生まれています。自分一人しかいない環境で仕事モードに切り替えられず、SNSをのぞき見たり、スマホのゲームに没頭したり……。浪人時代、週4日もバイトを入れながら東大に合格した自身の時間術を書籍化した布施川天馬さん(24)は、あえて「キリの悪さ」を作ることが大事だと言います。だらだら仕事を続ける「自宅内ブラック環境」に陥らないためにはどうすればいいか。子育てや介護など、日々、時間に追われる人にも役立つ時間術を布施川さんに聞きました。(吉村智樹) 【イラスト】名大の立ち位置が気になる……大学を擬人化してみた 変人の京大、多忙な阪大、東大は?
「僕は集中力が長くはもたないんです。すぐに勉強に飽きてしまう。加えて家庭の事情でアルバイトをしながらの受験でした。そのため、東大に合格するためには短い時間で効率よく学習する必要があったのです」 そう語る布施川さんは東京大学の文学部言語学研究室に通う4年生。在学中に書き下ろした初の著書『東大式節約勉強法~世帯年収300万円台で東大に合格できた理由』(扶桑社)がベストセラーとなり、「貧困東大生」と呼ばれ一躍、時の人となりました。現在は大学へ通いながらさまざまな媒体に寄稿する人気ライターです。 また、「新型コロナウイルス禍で学校へ通えない子どもたちのために」と、現役東大生起業家である西岡壱誠氏らとともに始めたYouTube教育番組『スマホ学園』でディレクターを務めるなど、多方面で活躍しています。 そんな布施川さんが東大をこころざした理由は、「実家が裕福ではなかったから」でした。 「東大しか選択肢がなかったんです。父親が働いていたたこ焼き屋さんの経営が傾き、給料の未払いなどあり、困窮するようになりました。あとでわかったのですが、借金もありました。ですので大学へ進むならば国立のみ。僕の実家は東京の足立区にあります。実家からさほど交通費をかけずに通える国立大学は、東大だけだったんです」 両親に負担をかけさせたくない。それが東大を選んだ理由だという布施川さん。しかし結果は「不合格」。予備校へ通いながら、改めて東大進学へ向けて勉強を始めます。生活が苦しいなかで両親が予備校の入学金を支払ってくれた日を思いだし、いまでも「申し訳ない」と、胸が痛むのだそう。 「大学を落ちた年に祖父が亡くなり、財産整理によって少しお金ができました。さらに両親が金融機関からお金を借り、およそ100万円を工面してくれたんです。ありがたかったですね」
14
36
19
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。

支援を呼び掛ける黒木梨香さん(左)らメンバー=郡上市大和町徳永、大和リバーサイドタウンPio
岐阜県郡上市大和町の住民有志が、生理用品を無料配布する活動に乗り出した。地域の商業施設に生理用ナプキンの寄贈を募る回収ボックスを設置し、まずは学校への配布を計画。行政に働き掛け、市内全域の公共トイレに生理用品を常備する将来像を描く。
「女性なら誰しも困った経験がある。女性あるあるです」と話すのは、6月下旬のプロジェクト立ち上げ時から活動する主婦黒木梨香さん(41)=同市大和町神路=。「必要な時に生理用品が手元にない」といった女性特有の悩みを解消しようと支援を始めた。
経済的な理由などで生理用品を買えない「生理の貧困」が社会問題として注目を集める中、地元でも性別や年代を問わず関心を高めてもらう狙い。「トイレットペーパーと同様に、生理用品がトイレに常備してある社会になれば」と願う。
4人で立ち上げたプロジェクトは賛同者が増え、現在は多種多様な7人が活動する。グラフィックデザインを手掛ける主婦や市民協働センターの職員、商業施設の広報担当者らが得意分野を生かし、多角的な視点で意見を出し合う。
回収ボックス「コットンポスト」は、9月中旬からショッピングセンター「大和リバーサイドタウンPio」と道の駅「古今伝授の里やまと」の2カ所に設置している。ボックスでは未開封の製品のみを受け付け、開封済みの場合は担当者が直接回収する。
初回の回収期間は11月30日まで。「どれだけ集まるかは未知数」としつつも、回収数を踏まえて今後の活動方針を練る構えだ。「まずは第1段階として地元の学校に配り、配布できる場所を少しずつ増やしていきたい」と意気込む。
詳しい活動内容や、開封済み製品を寄付する方法は写真共有アプリ「インスタグラム」(@cotton_post)で紹介している。
最近日本でも、さまざまなメディアで取り上げられ、耳にするようになったのが、「生理の貧困」という言葉だ。内閣府男女共同参画局は「経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にあること」としている。 15~24歳の日本女性2000人に対し、国際NGOプラン・インターナショナルが今年3月に行った調査では、「生理用品の購入ができなかった・ためらった」という回答を寄せたのは36%に上った。 一方世界では、約5億人の女性が生理の貧困に陥っているという。ユニセフをはじめとする国際的組織やNGO、研究者の多くは、生理の貧困とは、経済的な理由で生理用品が入手できないことのみでないとする。 「水が使え、生理の際に安心して利用できる衛生管理が行き届いた施設」や「生理に関する教育」の欠如、「スティグマからの解放」がなされず、「女性が必要とする生理衛生管理を享受する権利、特に尊厳の権利」が無視されていることが、生理の貧困だとしている。 途上国に限られた問題と受け取られがちだが、日本のような先進国でも見受けられる。国によっては、地元NGOだけでなく、政府が対処に乗り出したところもある。
生理用品を買えないという経験をしているのは、生理用下着のブランド、シンクス+ピリオドの2019年の調べでは、米国の10代女性の5人に1人、プラン・インターナショナルの2017年の調べでは、英国14~21歳の女性の10人に1人だという。 生理用品が購入できないのは値段の高さが原因だといわれる。避妊薬提供を通して女性の健康を見守る米国の組織パンディア・ヘルスが、女性1人が生涯に月経衛生管理に費やすコストを計算している。 月経が13歳に始まり、51歳に閉経したとしよう。この38年の間に月経は456回訪れる。つまり2280日間分、もしくは6.25年間分、生理用品に頼らなくてはならないということだ。 生理用品といっても、タンポン、生理用パッド、月経カップなどとチョイスがあるが、パッドを使用したケースを紹介すると、パッド代は4752USドル(約53万円)で、生理の前後の軽い日にパンティライナーを使って、443.33USドル(約5万円)。女性は生涯に、計5195.33USドル(約58万円)を月経のために使っているのだ。さらに生理痛がひどいときに飲む痛み止め、下着の買い替えなど、月経に関連する出費は決して少なくない。 値段が高い生理用品に、さらに税金がかけられている国や地域がある。「タンポン税」や「ピンク税」と呼ばれるものだ。タンポン税は生理用品を基本的生活必需品と見なさないために課されている付加価値税。ピンク税は男女同じような商品でも、女性用のものだけに課されている税だ。
8
12
12
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
県は子どもの貧困対策に関する有識者会議を開き、これまでの取り組みについて専門家らの意見を聞きました。 おととい開かれた有識者会議では、県が子どもの貧困対策計画について最終評価報告を行ったのを受け、専門家らが意見を交わしました。 専門家らは県が示した報告に対し、全体的に改善項目についてどう取り組むのか見えていないなどの指摘や、困窮世帯の割合については改善されているものの県が行った施策との関連性を分かりやすく示す必要があるなどの意見が出されました。 また、若い世代が家族の世話などをするヤングケアラーの課題について追加し充実させるべきなどの意見に対して、県は、実態調査や支援も含めて重点施策に位置付けることを検討したいと回答しました。
QAB琉球朝日放送
1
0
0
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
読み込み中…
11日は国連が定めた「国際ガールズ・デー」。経済的に困窮したり、教育を受ける機会を奪われたりしている世界中の若い女性の権利向上を訴える日だ。日本でも新型コロナウイルス禍で女性の貧困や孤立が深刻化した。そんな中、自分たちの世代が抱える問題に向き合い、社会を変えようと行動を起こす若い女性たちが、九州にもいる。 【写真】男女格差の解消を目指す立命館アジア太平洋大(APU)のサークル「イコール」のメンバーたち ◆生理用品の値段を意識したこともなかった 筑紫女学園大4年の帆足早代さん(22)は、福岡市・天神の警固公園で同世代の女性に声を掛け、生理用品を手渡す活動をしている。経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」を解決し、女性を取り巻く環境を一緒に変えたいとの思いも込める。 自身は実家暮らしで生理用品の値段を意識したこともなかった。昨年、大学の准教授に誘われて活動を始め、生理用品がなくて外出もままならず、社会参加の機会を奪われかねない現実を知った。 国際非政府組織(NGO)「プラン・インターナショナル」が3月、国内の15~24歳の女性2千人に行った調査によると、「生理用品の購入・入手をためらったり、購入できなかったりした」人は35%。コロナ禍が問題をあぶり出した。 「各地で声が上がったことで社会問題だと認識した人が大勢いる。少しずつ空気も変わってきた」と帆足さん。九州でも支援に乗り出す自治体が増え、社会を変える手応えを感じた。 活動は、筑紫女学園大などが取り組む10~20代の女性支援の一環。生理用品だけでなく、暴力や経済的困窮などの相談先を載せたカードも渡す。塾が終わってもなかなか帰らない中学生、話し掛けられるのを待っているように見える高校生…。世間話をする程度だが、女の子たちの少し寂しげな表情が気になる。 来春、社会人になる帆足さんも将来には不安がある。子育て中の女性の会員制交流サイト(SNS)を見れば仕事との両立の難しさが伝わり、女性管理職の少なさには落胆する。「次の世代に安心して夢を描ける社会を引き継ぎたい」。これからも自分にできることを続けていく。 ◆「らしさに縛られない」4ヵ国の学生で 大分県別府市の立命館アジア太平洋大(APU)には、4カ国の学生たちが性別格差の解消を目指すサークル「Equal(イコール)」がある。代表の3年林花歩さん(20)は「女らしさ、男らしさに縛られない社会に、私たちが変えていきたい」と意気込む。 「世界中の女の子を取り巻く問題について、考える機会にしませんか」。林さんらは5日、インスタグラムに、国際ガールズ・デーの意義を日本語と英語で投稿。日本とケニアの「生理の貧困」についても等身大の言葉で発信した。 イコールは2019年に発足。メンバー20~30人のうち半数が留学生。会員制交流サイト(SNS)やイベントで、各国の男女平等の取り組みを紹介し、性暴力や性的少数者(LGBTQ)などをテーマに問題提起している。 「日本は遅れているんだよ」。林さんは1年の時、先輩に言われ、思い当たることが次々に浮かんだ。「なんで日本の政治家はおじさんばかり?」「親から『女の子なんだから短大でいい』と言われた友達がいたな」。男女平等に当事者意識が芽生えた。 メンバーと多様な視点で話し合うことで、日本の課題も見えてきた。ベトナム人学生は「企業に女性リーダーが増えて働き方が多様になれば、外国人材も働きやすい」、帰国子女の学生は「生理をタブー視しない米国に比べ、日本では話しにくいし、生理用品を買いづらい」などと訴える。 林さんは言う。「問題意識を持った子が増えれば、社会を変えていける。今後はより若い世代と交流するイベントを企画して、お互いを刺激し合えたらいいな」 (斉藤幸奈、平峰麻由)
西日本新聞
1
0
0
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
小学校の授業や総合学習でも扱われ、中学受験にも出題されている「SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)」。国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、世界で取り組むべき目標です。 「授業で聞いた」「塾で習った」お子さまに対し、「聞いたことはあるけど、実際よくわからない…」という保護者も多いと思います。 そこで、今回はベストセラー『こどもSDGs』に続く第二弾、『数字でわかる!こどもSDGs 地球がいまどんな状態かわかる本』(秋山宏次郎:監修、バウンド:著、カンゼン刊)をクイズ形式で紹介。SDGsは、大人にとっても、未来を生きる子どもたちにとっても大切な目標です。「こうすれば正解」がない課題なだけに、皆で知り、解決方法を考えることが必要ではないでしょうか。 お子さまのほうが、正解率が高いかもしれません。ぜひ、親子でチャレンジしてみてください。
(1)6300万人(日本の人口の約半分) (2)1億2500万人(日本の人口と同じくらい) (3)3億5500万人(日本の人口の約3倍) おこづかいが決まっていない子どもの場合、「1日200円未満の生活」と言われてもピンとこないことがあります。「今日は1円も使っていないから、1日200円もあれば十分」と考えるかもしれません。 でも、給食費は小学校で月額約4000円(平成18年の学校給食費調査によると高学年で月額3984円)、年間約48000円です。給食の回数を189回とすると、1食約254円。正確な金額は地域や回数により変わりますが、1日200円未満では給食1食分にも足りません。もちろん、毎日のくらしには電気や水道、習い事などのお金もかかります。 ・答え 【正解】(3) 正解は(3)。世界銀行が定める「国際貧困ライン」では、1日1.90ドル(約200円)以下で生活する人は「極度の貧困(最貧困層)」とされています。2020年10月、子ども6人に1人が極度の貧困(一日200円未満での生活)を強いられているとunicef(ユニセフ)が発表しました。
0
3
2
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
アフリカ大陸のモザンビークで貧困層の子どもや女性を支援している御前崎市出身の栗山さやかさん(41)の活動を年表と写真で振り返る「栗山さやか十一年の軌跡 アフリカの教室アシャンテママ」が八日、市図書館アスパルで始まった。十七日まで。
高校まで御前崎市で過ごした栗山さんは、東京の短大英文科を卒業後、服飾店員になった。親友の病死を機に二〇〇六年から世界を旅し、エチオピアの医療施設でボランティアをした。
〇九年、モザンビークの貧困地区に住んでNPO「アシャンテママ」を設立。女性や子どもの勉強小屋を建てた。医師に代わって医療行為ができる医療技術師の国家資格も取得。一七年に出産のためスペインに移り、今はドイツで暮らしながら活動を続けている。
コロナ禍で勉強の教室は閉鎖したが、移動教室と訪問支援をしている。モザンビークに逃げてきたコンゴ共和国の難民らの支援も始めた。
治安の悪い他国で奮闘する栗山さんを応援する地元の会が中心になって資料をまとめ、母校の池新田高同窓会と展示会を開いた。応援する会の河田広美会長は「世界にはいろんな生活をしている人がいる。日本の当たり前が当たり前ではないことを知ってほしい...
中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。
※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。
ウェブサイトを訪問すると、多くの場合 Cookie を用いて利用者のブラウザに情報を保管したりブラウザから情報を取得したりします。 取得される情報には、利用者に関するもの、優先設定、デバイスに関する情報が含まれている場合があります。多くの場合、サイトの動作を利用者の期待通りにするために使用されています。取得される情報は、通常、利用者を特定できるようなものではありませんが、ウェブ体験をパーソナライズするのに役立ちます。弊社では利用者のプライバシーを尊重し、一部の Cookie を使用しないよう利用者が選択できるようにしています。カテゴリ名をクリックすると詳細情報が表示され、弊社のデフォルト設定を変更できます。Cookie の種類によっては、ブロックするとサイトの使い勝手や弊社が提供できるサービス内容に影響が出る場合がありますのでご注意ください。 詳細情報
この Cookie はウェブサイトが正常に機能するために必要なもので、利用者のシステム内でスイッチをオフにすることはできません。これらは通常、プライバシー設定、ログイン、フォームへの入力など、サービスのリクエストに相当するユーザーのアクションに応じてのみ設定されます。この Cookie をブロック/警告するようにブラウザを設定することは可能ですが、サイトの一部が機能しなくなります。この Cookie が個人を特定できる情報を保存することはありません。
この Cookie により訪問者数と通信トラフィックソースがカウントできるようになり、弊社サイトのパフォーマンスを判断し改善する際に役立ちます。最も人気があるページ、人気が低いページを確認したり、訪問者がサイト内をどのように移動するかを理解するのに役立ちます。これらの Cookie が収集するすべての情報はひとつにまとめられるので、匿名性が保たれています。この Cookie を受け入れなければ、利用者が弊社サイトを訪問しても、弊社にはわかりません。
この Cookie によりウェブサイトの機能を強化しパーソナライズが可能になります。この Cookie は弊社により設定される場合と、弊社サイトに追加したサービスを提供するサードパーティが設定する場合があります。この Cookie を受け入れなければ、サービスの一部またはすべてが正常に機能しない可能性があります。
この Cookie は、弊社の広告パートナーにより弊社サイト経由で設定される場合があります。これらの企業は利用者の関心事のプロファイルを作成し、他のサイトでも関連する広告を表示するためなどにこの Cookie を使用します。この Cookie が個人情報を直接保存することはありません。利用者のブラウザとインターネットデバイスを一意的に識別します。この Cookie を受け入れなければ、ターゲットを絞らないより一般的な広告が表示されるようになります。
Consent Leg.Interest
Select All
あなたがカリフォルニア州の消費者の場合、個人情報を第三者に販売する事業者に対し、あなたの個人情報を販売しないよういつでも指示する権利を有しています。この権利は、オプトアウトする権利と呼ばれるものです。 こちら. をクリックすることで、Reuters.comを通じたあなたの個人情報の販売をオプトアウトする権利を行使することができます。この権利を行使するに当たり、アカウントを作成する必要はありません。
なお、オプトアウトした場合でも、広告が表示されなくなる訳では必ずしもありません。さらに、CCPAに基づいてオプトアウトしても、関心に基づく広告をより広範囲にオプトアウトしない場合は、あなたの個人情報に基づいてあなたの関心に合わせた広告が表示されることがあります。カリフォルニア州の消費者としてのあなたの権利の詳細、および当社に基づく広告の使用とその他のオプトアウトの選択肢の詳細については、当社の プライバシーステートメント をご参照ください。
あなたが当社のウェブサイトを訪問される際、当社はあなたのブラウザにクッキーを保存し、情報を収集しています。収集された情報は、あなたやあなたの好み、またはあなたのデバイスに関連する可能性があり、主にサイトをあなたの期待通りに機能させ、よりパーソナライズされたウェブ体験を提供するために使用されます。ただし、特定の種類のクッキーを許可しないように選択することができますが、これはサイトや当社が提供できるサービスの体験に影響を与える可能性があります。カテゴリーの見出しをクリックして詳細を確認し、あなたの好みに応じて当社のデフォルト設定を変更してください。クッキーのバナーを促したり、あなたの設定を記憶したり、あなたのアカウントにログインする、あなたがログアウトしたときにリダイレクトするなど、当社のウェブサイトの適切な機能を確保するために配置されている当社のファーストパーティーの厳密に必要なクッキーをオプトアウトすることはできません。使用されるファーストパーティーおよびサードパーティーのクッキーの詳細については、こちらの リンク をご参照ください。 詳細情報
常にアクティブ
この Cookie はウェブサイトが正常に機能するために必要なもので、利用者のシステム内でスイッチをオフにすることはできません。これらは通常、プライバシー設定、ログイン、フォームへの入力など、サービスのリクエストに相当するユーザーのアクションに応じてのみ設定されます。この Cookie をブロック/警告するようにブラウザを設定することは可能ですが、サイトの一部が機能しなくなります。この Cookie が個人を特定できる情報を保存することはありません。
この Cookie によりウェブサイトの機能を強化しパーソナライズが可能になります。この Cookie は弊社により設定される場合と、弊社サイトに追加したサービスを提供するサードパーティが設定する場合があります。この Cookie を受け入れなければ、サービスの一部またはすべてが正常に機能しない可能性があります。
カリフォルニア州消費者プライバシー法は、消費者に自らの個人情報が第三者に売却されることを拒否する「オプトアウト権」を認めています。これらのCookieは、分析のための情報を収集し、ターゲット広告によりパーソナライズされたウェブ体験を提供します。オプトアウト権を行使して個人情報売却を拒否するにはこのトグルスイッチを使用します。オプトアウトした場合、パーソナライズされた広告が表示されることはなく、また、個人情報が第三者の手に渡ることもありません。カリフォルニア州の消費者としての権利の詳細を明らかにするために法務部に連絡するには「私の権利を行使する」リンクを使用してください。
ブラウザで (プラグインのような) プライバシーコントロールを有効にしている場合、弊社はそれをオプトアウトの正当なリクエストとみなす必要があるため、ウェブを介して利用者の行動をトラッキングできません。その場合はお客様の好みに応じて広告をパーソナライズする機能が影響を受ける場合があります。
この Cookie により訪問者数と通信トラフィックソースがカウントできるようになり、弊社サイトのパフォーマンスを判断し改善する際に役立ちます。最も人気があるページ、人気が低いページを確認したり、訪問者がサイト内をどのように移動するかを理解するのに役立ちます。これらの Cookie が収集するすべての情報はひとつにまとめられるので、匿名性が保たれています。この Cookie を受け入れなければ、利用者が弊社サイトを訪問しても、弊社にはわかりません。
この Cookie は、弊社の広告パートナーにより弊社サイト経由で設定される場合があります。これらの企業は利用者の関心事のプロファイルを作成し、他のサイトでも関連する広告を表示するためなどにこの Cookie を使用します。この Cookie が個人情報を直接保存することはありません。利用者のブラウザとインターネットデバイスを一意的に識別します。この Cookie を受け入れなければ、ターゲットを絞らないより一般的な広告が表示されるようになりま
【10月9日 People’s Daily】「中国は常に自国の発展を人類の発展の座標系に置き、中国人民の利益を人類の共通利益に結びつけ、世界の平和と発展、国際秩序の維持、公共財の提供に努めてきた」。中国国務院報道弁公室は9月28日、「中国の全面小康白書」を発表し、中国が全面的な小康社会(適度に豊かな社会)を構築したことは「中華民族の偉大なる復興」に向けた重要なステップであり、中国の知恵と実力が人類運命共同体の構築に貢献しているものだと説明した。
世界の発展は中国の発展であり、中国の発展は世界の発展である。世界最大の人口を擁する世界最大の発展途上国である中国が小康社会を完成させることは、それ自体が世界の平和と発展に大きく寄与している。1979年から2020年にかけて中国の国内総生産(GDP)は年平均9.2%成長し、世界経済の重要な原動力を果たしてきた。2006年以降は15年連続で世界の経済成長に最も貢献しており、平均貢献率は30%を超えている。世界の識者が指摘しているように、中国の発展は世界に利益をもたらしている。
中国が小康社会を全面的に構築したことは、貧困を克服する人類の歴史に新たな1ページを記した。中国式「脱貧困」モデルは世界の貧困削減の流れを大きく加速している。中国が改革開放政策を実施して以降、現行の貧困基準によると7億7000万人の農村人口を貧困層から脱却させた。世界銀行の基準に照らせば、中国は同時期に世界の貧困人口の70%を削減し、国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」の貧困削減目標を10年前倒しで達成した。世界人口の約20%を占める中国の14億人の人々は現代的社会主義国家を全面的に建設する新たな道に踏み出しており、これは人類史上前例のない事件といえる。絶対的貧困を撲滅した中国の貴重な実践と経験は、世界各国の貧困解消の取り組み、とりわけ発展途上国の取り組みに勇気を与えている。
中国の発展は世界の発展と一体であり、世界の繁栄は中国の繁栄を必要としている。世界で反グローバリゼーションの流れが広まっている近年、中国はあくまでウィンウィンの開放戦略を堅持してきた。貿易・投資の自由化、円滑化を推し進め、50か国・地域にとって最大の貿易相手国となり、120以上の国・地域でトップ3の貿易相手国となっている。
中国共産党は中国の国情に基づき、現代化の道のりを切り開き、新たな文明を創造してきた。「中国式現代化」とは全国民の共同富裕を目指し、人間と自然の調和を図り、平和的発展を目指す現代化である。世界が深刻な困難に直面している今、中国の探求と実践は国際社会に新たな選択肢を提供している。
国を治めるということは、何よりもまず国民を豊かにすることから始まる。中国が全国民の共同富裕という目標に着実に向かうことは、世界平和の維持、人類運命共同体の促進に新たな一章を書き加えることになっていく。(c)People’s Daily/AFPBB News
2021年10月9日

女子生徒の4人に1人は生理用品が手に入らずに学校を休んでいる(Divulgacao/PMCI)
ボルソナロ大統領が7日、月経の健康保護と促進プログラム創設のための法案を裁可し、同日付連邦官報に掲載した。ただしその際、同プログラムの最重要項目のはずの低所得の学生や路上生活者などへの女性用生理用品の無料配布に関する項目に、拒否権を行使したと同日付の上下両院公式サイト、G1サイト、フォーリャ紙電子版などが報じた。
法案の要の部分への拒否権行使は、生理用品が買えずに学校を休む生徒や学生が4人に1人いる事や、布やトイレットペーパー、パンの中身などで代用している女性がいる事など、メディアでも報じられている窮状を大統領が認識していない証拠ともいえそうだ。
月経時の貧困女性の窮状はコロナ禍による生活困窮でより深刻になり、日本を始め他国でも報じられている。生活必需品とは言えないコンドームが保健所や駅、バスターミナルなどで無料配布されているこの国で、女性の必需品の無料配布に大統領が拒否権を行使したことに波紋が広がっている。
マリリア・アラエス下議が作成し、ゼナイデ・マイア上議が報告官を務めた法案(4968/2019)は8月に下院、9月には上院でも承認され、裁可待ちだった。
同法案が目指したプログラムは、低所得の学生(生徒)や路上生活者など、月経時に不可欠な生理用品入手が困難で、学業や日常生活に支障をきたしている人達の救済を目的としていた。
そのため、全27の連邦自治体の健康、社会福祉、教育、治安の各部門を中心に、月経時の健康や女性の健康全体に及ぼす影響などに関する情報を周知させるキャンペーン実施と共に、サポートが脆弱になりがちな人々への生理用品の無料配布を定めていた。
だが大統領は、女性用生理ナプキンの無料提供は、財源が明示されておらず、財政責任法、今年の年間予算法、新型コロナに対峙するための連邦プログラム作成に関わる補完法に違反するだけでなく、教育ネットワークや教育施設の独立性を侵す(両立しない)として、この項目に拒否権を行使した。
保健所などへ配布する分の費用は統一医療保健システム(SUS)の経費、刑務所や少年院などへの配布費用は刑務所システムの運営経費から拠出する事はプログラムにも記載されているが、大統領はこれらの項目にも拒否権を行使した。
大統領は、生理用ナプキンは必須医薬品リストに入っておらず、SUSで標準化された供給品に適合しない上、受益者を低所得家庭の学生や生徒、路上生活者、刑務所や少年院の収監者人などに限定する事も、SUSが目指す全人の健康を守るという概念から外れ、普遍性や統合性、公平性に合致しないとしている。
また、政府が取得する生理用ナプキンは持続可能な素材で作られたものを優先するという項目も、教育のネットワークや教育施設の独立性を侵し、資金源や財源の補償措置を示していないとして拒否権行使の対象となった。
大統領が拒否権を行使した項目は、議会が再審議を行って覆す事が出来る。女性議員達の訴えは男性議員にも届いたが、大統領には届いていなかったようだ。
2020年7月16日《ブラジル》青年層1千万人に高卒資格なし=黒人や褐色者が7割占める
2021年5月4日《ブラジル》肉を万引した貧乏人2人を見せしめで殺害か=スーパーの警備員がマフィアと結託して?=コロナ禍で貧困層が3倍に激増する中
2021年4月9日《ブラジル》コロナ禍で貧困3倍に激増=国民の半分が適切な食事とれず=9%が飢餓状態に
■日本の「子どもの貧困率」は13.5%
お金のちょっとしたすれ違いは、ときには人を悩ませ、ときには縁の切れ目にも……。男女の人間関係に関する著書も多いフリーライター、亀山早苗さんが、お金にまつわる複雑な人間模様のお話をお届けします。
先進国の日本において「貧困」というとあまり実感がわかないかもしれませんが、厚生労働省によると、2018(平成30)年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円となっており、そうした環境で生活している18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は13.5%、つまり、子どものうち約7人に1人は貧困状態にあるといわれています(参照:2019年国民生活基礎調査(※3年に1度の大規模調査、2020年発表))。
こうした状況を受けて、今でこそ、子どもの現在・将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない、「貧困の世代間連鎖」のない社会を実現するための法律や支援方針なども整備されてきていますが、自らの手で貧困の連鎖を断ち切って強く生きている人もいます。今回は、そんな女性のお話――。
* * *
貧困は親から子へと連鎖しがちだ。それを断ち切るのは、「教育しかないと思う」と語る女性がいる。彼女自身、貧困家庭に生まれ育ったが、血の滲むような努力でその連鎖を断ち切りつつあるところだ。
■雑草をとって食べたことも……気づいたら貧しかった
4歳のころ両親が離婚、母親はうつ病を患って働けず、生活保護に頼る日々だった。
【ブリュッセル、フランクフルト、ワシントン・ロイター時事】イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで生活苦にあえぐ貧困層支援のため、現金を空輸し、タリバンを通さずに人々に直接配る計画が欧米諸国の間で極秘に検討されている。複数の当局者がロイター通信に明らかにした。
アフガンではタリバン政権発足後、市中に流通する現金が枯渇し経済が崩壊の瀬戸際にある。市民は食料を買うために持ち物を売るなどしており、今回の支援策は人道危機を回避するのが目的。計画では、タリバンの同意を得つつも関与させずに現金を首都カブールに空輸し、銀行経由で200ドル未満の給付金を貧困層に配布する。
国連はアフガンで1400万人が飢餓に直面していると警告している。世界食糧計画(WFP)の駐アフガン代表マッグローティ氏は「子供に食べさせるため多くの親たちが食事を我慢している」と事態の深刻さを強調した。 ![]()
特集
コラム・連載
経済的な理由から生理用品を購入できないいわゆる「生理の貧困」の問題。十勝の幕別町の高校では現状を理解するための授業が開かれました。
帯広市で子育ての支援に取り組む団体「とかち子育て支援センター」は新型コロナウイルスの影響で生理の貧困に直面する女性が増えているとして十勝の3つの高校に生理用品を無償で提供しています。
さらに、高校生の世代に生理の貧困について理解を深めてもらおうと幕別清陵高校で3年生の生徒を対象に授業を行いました。
授業では、コロナ禍で経済的に困窮するなどして生理の貧困に関する相談が増えていることや、生理用品を切り詰めることの辛さについて紹介されました。
そして生徒たちは班ごとに分かれて意見を出し合い、学校に生理用品を置いてほしいなどといった意見を発表していました。
授業を受けた男子生徒は「生理用品が買えないというのが女性にとってどれだけ辛いのかをよく知ることができた」と話していました。
とかち子育て支援センターの長岡行子代表理事は「高校生たちが生理の貧困を社会問題として捉えてくれたことがよかった。これからも生理用品に困っているという声を拾っていきたい」と話していました。
反貧困に立ち上がれは、マスメディアに言いたいことです。
マスコミ関係者は特に学業で優秀だつた人が多いようで、社会に出て働く
ようになつてから、ある程度の人が少し高い賃金を得ているようで、社会的な地位も
確保されていることが多いようです。
だから富裕層ということではないのです。ところが多くに記事は、日本人は、外国
に比べたら貧困ではないような、書き方がされているのです。(具体的な証拠物はない、私の感じたことである)こういうと「そんなことはない」と反論がでそうです。
貧困日本の貧困は、商品の過剰生産がもたらした。商品過剰貧困であると言えるでしょう。
商品は何故過剰になるのかは、明らかに社会的必然性のためで、だれもが好んでできたことではないでしょう。
たとええば、書籍はどうでしょう。街にある書店には、売れるかわからない本が山積みされているのをみます。どこの書店も似たような状態です。売れなければ、古書として流通にまわされる。他は廃棄処分となるでしょう。それが資源の無駄使いとして取り上げられないのは不思議です。
衣料品は世界的ブランドが、毎年売れ残りを焼却処分されていることが、批判されました。
ブランド企業は表向きは、資源を大切にするという態度で反省を表明する事になりました。
新聞や雜誌なども同様に過剰状態で、毎日多量に廃棄処分されていることは、明らかです。家庭から出るゴミの中にも相当な割合で廃棄されているでしょう。
これで、つづきまでとします。
アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)は9月30日、世帯アンケート調査(EPH)の結果を発表した。これによると、2021年上半期の貧困率は40.6%で前期比1.4ポイント減、前年同期比0.3ポイント減だった。うち、極貧層は10.7%で前期比、前年同期比ともに0.2ポイント増と悪化した(添付資料図参照)。INDECが半期ごとに実施しているEPHは国内31都市(人口約2,890万人)を対象にしており、今回の調査では、貧困人口が約1,170万人、うち極貧人口は310万人だった。
貧困層とは、基礎的食料と住宅、保健、教育、衣類その他の日常的な基礎的支出(基礎的全体バスケット、CBT)を十分に賄う収入がない世帯、人口を指す。2021年上半期のCBTは6万2,989ペソ(約6万9,288円、1ペソ=約1.1円)だった。また、極貧層とは、基礎的な食料(基礎的食料バスケット、CBA)を賄う収入がない世帯、人口を指す。2021年上半期のCBAは2万6,875ペソだった。今回の調査によると、貧困世帯の平均収入は3万7,803ペソ(CBTの60%)、極貧世帯の平均収入は1万6,741ペソ(CBAの62.3%)にとどまった。
年齢層別にみると、0~14歳の貧困率は54.3%で最も高く、前期比3.4ポイント減、前年同期比2ポイント減と改善したものの、パンデミック前の2019年よりも高い水準だ(添付資料表1参照)。
地域別の貧困率をみると、首都ブエノスアイレス市が13.9%、同市近郊地域の大ブエノスアイレス圏(GBA)は45.3%、南部に位置するパタゴニア地域が34.4%で、いずれも前期比、前年同期比で減少した(添付資料表2参照)。しかし、西部に位置するクージョ地域(41.5%)、北東部(45.4%)、北西部(44.7%)、中部に位置するパンパ地域(42.1%)では、国全体の平均貧困率を上回り、前期比・前年同期比で悪化した。これらの地域では貧困率が50%を上回る都市もある。例えば、北東部に位置するエントレ・リオス州のコンコルディア市は56.1%となり、全国31都市の中で最も高い水準を記録した。
2021年のアルゼンチン全体の推計人口4,581万人に対して、貧困人口は1,860万人以上、極貧層は約500万人に上る(注)。識者は、「半世紀前のアルゼンチンの貧困率は1桁台にとどまり、極貧層など存在しなかった」と語る。新型コロナウイルス感染拡大に伴う長い外出禁止措置が深刻な貧困の状況を加速させたことは明らかだが、「アルゼンチンという国は全体的かつ慢性的な劣化に見舞われている」とし、アルゼンチンの貧困問題は長期かつ深刻化する景気の停滞によるもので、新型コロナウイルス感染拡大による一過性のものではないと指摘する。(現地紙「インフォバエ」電子版10月1日)。
ブエノスアイレス市中心部でごみを回収して収入を得ようとする貧困層(ジェトロ撮影)
(注)INDEC発表の推計人口に貧困率40.6%、極貧率10.7%を掛けた数字
(山木シルビア)
【サンパウロ時事】経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層の割合が2021年に国民の76.6%に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ大学(UCAB)の実施した調査で分かった。 【図解】ベネズエラ 貧困層(極貧層を含む)は94.5%で、いずれも過去最悪となった。 調査は9月29日に発表。極貧率は直近の19~20年の数値から8.9ポイント、貧困率は0.3ポイント上昇した。国民の大部分が、政府の食料配給制度「CLAP」に頼っているとみられる。 UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」と指摘。新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権への制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化に拍車を掛けていると説明した。 21年は、所得格差もブラジルを抜いて米州最悪となる見込みだ。現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。われわれにできることは貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。反体制派の締め付けに力を入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への不信感をあらわにした。 ベネズエラは、世界最大の確認原油埋蔵量を誇る。12年ごろまで貧困率は国民の3分の1程度、極貧層は1割弱だった。しかし、故チャベス、マドゥロと続く統一社会党(PSUV)政権の失政や石油価格下落、米欧の制裁による石油輸出減少が重なった結果、13年ごろから貧困層が急増している。
340
663
273
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
【東京】河野太郎沖縄担当相は4日、退任会見を開き、新たな沖縄振興策の策定に関わった点を踏まえ、「沖縄の発展のために子供の貧困の問題、あるいは教育、人材育成が改めて重要だという考えを示すことができた」と振り返った。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大臣就任以降の県訪問が2回に留まった点について、「すべての市町村、離島に行くという意気込みだった」とくやんだ。
2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法に替わる新たな法整備を前にしての退任となった点も踏まえ、「県産品のブランディングや、子どもの貧困などもう少し突っ込んでやりたかった」と述べた。
成果として、新たな沖縄振興の基本方向の取りまとめや現行の振興策の検証を挙げた。次期大臣に県出身の西銘恒三郎氏が選任された点に触れ、「後任の方は沖縄のことにくわしい。そこは心配していない」と期待を寄せた。
配信日:2021年9月30日
「総裁選でも誰か言っていたけれど…法人税引き下げ!?そんなことしたら日本経済はさらに貧困化する!税理士の視点で仕組みを解説」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】
「週刊西田チャンネル」登録はこちらから http://goo.gl/4SThnN
週刊西田では、皆様からの質問をお待ちしています。
質問はこちらから http://www.shukannishida.jp/qaform2.html
※人生相談も可。
毎週、西田昌司参議院議員が皆様からの質問にお答えします。
「週刊西田」ホームページはこちらから http://www.shukannishida.jp
📘FP2級 練習問題(10問) FP2級試験を意識した「学科試験レベル」の問題です。まずは解いてみてください! 第1問 ライフプランニング 老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間は何年以上か。 A. 5年 B. 10年 C. 20年 D. 25年 第2問 リス...
5