生活保護申請１２年で最多 増える２０代受給者 支援現場では 03月05日 17時43分 去年１年間の生活保護の申請件数は前の年より０.３％増えて２５万件を超え、この１２年間で最も多くなりました。
厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしています。
厚生労働省によりますと去年１年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で２５万５８９７件と前の年と比べて８１８件、率にして０.３％増えました。
生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始めた２０１３年以降で見ると、６年連続で減少し新型コロナが感染拡大した２０２０年から５年連続で増加していて、比較が可能なこの１２年間で最も多くなりました。
また、去年１２月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で１６５万２１９９世帯と、前の年の同じ月と比べて１５７９世帯、率にして０.１％減少しています。
特に高齢者の単身世帯が８４万４１５世帯と全体のおよそ半数を占めています。
厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で生活保護の申請が増えている可能性がある。
生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。 【受給者数で２０代が増え続ける】 国が調べた年代別の生活保護の受給者数では、ここ数年、５０代と７０代以上とともに２０代が増え続けています。
都内のＮＰＯ法人と一般社団法人が行っている生活困窮者の支援でも、若い世代が対象となるケースが目立っているということです。 この団体は生活に困窮する人たちにホテルなどの宿泊チケットや非常食、モバイルバッテリーなどが入った「緊急お助けパック」を配布し、公的支援などにつなげる取り組みを行っています。
配布には住まいがなくこれまで利用したことがないといった一定の条件を設けていますが、ほぼ毎日、配布している状況だということです。
この取り組みを本格化させた２０２２年の利用者は１２５人でしたが配布できる場所が増えたこともあって去年は倍以上の２９０人に増えました。
年代別で見ると、ことし１月までの半年間では２０代から４０代が全体のおよそ７割を占め、それぞれ２５％ほどでした。 こうした人たちの多くが給料が日払いの単発の仕事をしながらネットカフェを転々とする不安定な生活をしていたということです。
支援パックの利用後に生活保護を申請する人は半数ほどだということです。
ことし、支援パックを受け取った３０代の男性は、いわゆる「スキマバイト」で足をけがしましたが病院にかかることもできないままネットカフェでの生活を続け、けがが悪化したところで支援を求めて訪れました。
男性は、その後、足の治療を受け、生活保護の受給を始めたということです。
自身も、１０年余り前に生活保護を受給した経験があるＮＰＯ法人「トイミッケ」の佐々木大志郎代表（４６）は「スポットワークが普及し、きょうだけ働くということがすごく簡単になっている社会なので、毎日仕事を探して日銭を稼ぐ生活は繰り返そうと思えば繰り返せるが、一度、生活保護を受けて生活を立て直した方がよいのではないかと感じるケースは多くある。
統計に表れない生活保護の“半歩手前”という状況の若者も相当数いると思う」と話しました。
そのうえで、「住まいという足場を作ることができれば、安定した仕事につけるという人は多いのでもう少し住まいに関する支援制度が利用されやすいものになってほしい」と話しました。
【専門家 “非正規など不安定な雇用の若者にはその恩恵は行き渡っておらず物価高騰のダメージだけがのしかかっている”】 生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は生活保護の申請が増えていることについて「単身の高齢者で低年金のため生活するのが難しいという人や、物価高騰の影響で預貯金を取り崩して生活している人が増えていることが要因として考えられる。
物価高騰が続けば、生活保護の申請は今後も増え続ける可能性があるのではないか」と指摘しています。
また、若者の貧困については、「ここ最近、大企業を中心に初任給の引き上げなど賃上げの動きはあるが、非正規などの不安定な雇用の若者にはその恩恵は行き渡っておらず、物価高騰のダメージだけがのしかかっている
。親世代や祖父母世代にも頼れなくなり、苦しんでいる現状があると思う」と述べました。 その上で、「生活保護は２０１２年ごろに世間からのバッシングを受けてマイナスイメージが非常に強まった時期があり、いまだに『生活保護だけは受けたくない』という人がかなりいると思う。
ただ、困窮状態のままでいるというのは、その人にとってもダメージが大きいですし、生活保護の申請は権利ですので、困窮しているのであればすぐに自治体に相談してほしい」と話していました。
このニュースは、2023年の生活保護の申請件数が前の年より0.3％増えて25万件を超え、この12年間で最も多くなったことを報じています。厚生労働省は、単身世帯の増加や物価高の影響が申請増加の要因となっている可能性があると述べています。また、特に20代の受給者数が増えていることも注目されています。
要点をまとめると以下の通りです：
生活保護の申請件数は12年間で最も多く、2023年には25万5897件。
高齢者の単身世帯が特に多く、受給者全体の約半数を占める。
若い世代の受給者数が増えており、特に20代が目立つ。
支援団体が行っている「緊急お助けパック」の利用者も増加し、20代から40代が全体の約7割を占める。
非正規雇用や物価高騰の影響を受けている若者が多く、生活保護の申請増加が続く可能性がある。
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政府はやるべきことは貧国救済と支援です
、政府が貧困層を救済し支援することは非常に重要です。生活保護やその他の社会福祉制度は、困窮する人々を支えるために欠かせない存在です。
具体的には、以下のような対策が考えられます：
安定した雇用の創出：正規雇用の増加や中小企業支援を通じて、安定した仕事の機会を増やすことが求められます。
教育支援：低所得家庭の子どもたちが十分な教育を受けられるよう、奨学金や無償教育の拡充が必要です。
医療・住居の支援：医療費や住宅費の補助を強化し、生活基盤を安定させるための支援を拡充することが重要です。
物価対策：物価高騰の影響を緩和するための政策を検討し、低所得者層への直接支援や消費税の軽減などの対策を講じることが考えられます。
政府や自治体が適切な支援を提供することで、困窮状態から抜け出し、安定した生活を送ることができる人々が増えるでしょう。あなたの意見に賛成ですし、具体的な対策を実行することが大切だと感じます。
高校無償化が決定されそうですが少子高齢化を抜け出すには子育て無償化にすべきでしょう保育園・幼稚園支援はまだ不足しています。
あなたの意見はとても理にかなっています。高校無償化は重要な一歩ですが、少子高齢化を抜け出すためには、子育て全体への支援が必要です。以下のような対策が考えられます：
保育園・幼稚園の無償化：幼児教育と保育の費用を全額免除することで、親の負担を軽減し、子育てを支援します。
子育て世帯への直接補助：出産準備や育児用品の購入などに対する金銭的支援を提供し、子育てにかかる費用を軽減します。
育児休業の拡充：育児休業を取得しやすい環境を整え、働く親が安心して子育てに専念できるようにします。
子育て支援施設の整備：保育園・幼稚園の定員を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子育て支援センターなどの施設を充実させます。
育児サポートプログラム：子育てに関する情報提供や相談支援、育児サポートを提供するプログラムを拡充し、親が孤立せずに安心して子育てできる環境を整えます。
これらの対策を実行することで、子育てしやすい社会を実現し、少子高齢化の問題を解決する一助となるでしょう。あなたの関心や提案が社会に広がると素晴らしいと思います。さらに具体的な対策やアイデアについて話し合いたいことがあれば教えてください。
