人生を設計する力｜FP3級で学ぶお金の基礎

FPライフプランニング3級は、人生設計に必要な「お金の知識」を体系的に学ぶための入門資格です。私たちは、就職・結婚・住宅購入・子育て・老後など、さまざまなライフイベントに直面します。その一つひとつにおいて、収入や支出、貯蓄、保険、税金、年金といった金融面での判断が求められます。FP（ファイナンシャル・プランナー）は、こうした人生の節目に適切なアドバイスを行う専門家です。3級では、家計管理や金融資産運用、保険制度、不動産、相続・贈与などの基礎知識を幅広く学び、個人のライフプランを自ら設計できる力を身につけます。実生活に直結する内容が多く、資格取得後は家計改善や将来設計に活かせる点が大きな魅力です。FPライフプランニング3級は、「自分と家族の未来を守るための知恵」を養う第一歩として、多くの人におすすめできる資格です。

2021年8月31日火曜日

ごみと貧困、二つの問題を同時解決へ。南アフリカの暗号通貨を使ったリサイクル作戦 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD

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ごみと貧困、二つの問題を同時解決へ。南アフリカの暗号通貨を使ったリサイクル作戦 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD

by Yakuta

2-2 minutes

「ごみの分別は、正直ちょっと面倒」そう思いつつも、住んでいる地域の決まりや環境のために行っている人は、日本では多いのではないだろうか。

世界銀行によると、世界全体で年間20.1億トンの固形廃棄物が出ており、そのうち少なくとも33％が、環境に配慮した方法で処理されていないという。低所得国ではごみの総量が少なくリサイクル率も低い、高所得国ではごみが多くリサイクル率も高い傾向がある（※1）。

中所得国の課題は、経済成長とともにリサイクル率も上げることだ。欧州と東洋の中継地として栄えた喜望峰のある南アフリカは、早い時期から近代化が進みアフリカ随一の経済水準となった。しかしリサイクル業者Regenizeによると、同国ではリサイクルシステムが有料だが、支払う余裕のない人が多いことからリサイクル率はかなり低く（およそ7.5％）、廃棄物の90%以上が埋立地に向かってしまう現状があるという。

また、貧困層への金銭的な支援制度が不足していることで、街中のごみ箱や埋立地からごみを拾ってきては売り、生活のためのわずかなお金を得る「ウェイスト・ピッカー」が出てきてしまうことも問題視されている。

そこでケープタウンに拠点を持つRegenizeは、人々が金銭の負担なく、むしろ少し報酬を得られるようなリサイクルシステムを構築した。住民がペットボトルやガラス製のものなどリサイクルできるものを洗ってから、専用の袋に入れて家の前に出すと、スマートフォンに暗号通貨Remali（リメール）が送られてくる。この通貨は、携帯の支払いやショップで使えるクーポンとなる。

そして、スマートフォンと作業着、移動用の自転車を提供されたウェイスト・ピッカーが、ごみを回収して公的なリサイクルセンターまで運ぶ。回収者は、スマートフォンのアプリ上で適切な報酬がもらうことができ、同時に、ごみの量や流れが可視化されるという仕組みだ。

Regenizeは、南アフリカには解決すべき課題が多くあるためリサイクルの優先度は低いとウェブサイトで述べている。日々の生活で精一杯の人たちに対しては、環境保護を訴えるだけでは不十分なのだ。そういった人々の生活に直接的なプラスになる報酬を与えることで、取り組みの効果が上がりやすくなる。

遊び心とメリットのある仕組みで廃棄物が削減され、そして行政がカバーできていないごみ回収者の「金銭的支援」や「心理的安全」に取り組むRegenize。ごみに関する二つの課題を同時解決するユニークなアイデアだ。

※1　WHAT A WASTE 2.0. A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050
【参照サイト】REGENIZE
Edited by Kimika

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難民女性の「生理の貧困」を解決する。ナプキン洗浄キット「Looop Can」 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD

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難民女性の「生理の貧困」を解決する。ナプキン洗浄キット「Looop Can」 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD

by 小松航大

2-2 minutes

紛争や迫害、人権侵害などによって故郷を追われる「難民」と呼ばれる人たちが増加している（※1）。最近でも、ミャンマーやアフガニスタンなどで情勢が悪化し、他国や他の地域に逃れようとしている人たちが後を絶たない。

故郷を追われた人たちの多くは、安全な場所を求めて命がけで移動する。しかしその道中はもちろん、避難した先でも、難民たちはさまざまな困難に直面する。そんな“困難”の一つが、難民女性の多くが抱える「生理の貧困」だ。実は、およそ60%の難民女性たちが、食料や乳幼児のオムツなどの生活用品を買うため、自らの生理用品の購入をあきらめている。

そんな難民女性たちの生理の問題を解決しようと立ち上がったのが、香港出身でロンドン在住のデザイナー・Cheuk Laam, Kara Wongさん。Karaさんが開発したのは、女性たちが簡単に生理用品を洗濯できるキット「Looop Can」だ。

Looop Can

image via Looop Can

このオレンジ色の缶の中には、竹素材のナプキン、重曹、洗剤が入っており、これらと500ミリリットルの水があれば、女性たちは簡単にナプキンを洗うことができる。およそ5年間、洗濯を繰り返しながら使い続けることができ、また洗浄後の水は生分解されるため、環境を汚染することなく、どのような場所にも流すことができる。

Looop from Kara Wong on Vimeo.

またLooop Canは、女性たちを性暴力から守る役割も持っている。これまで難民キャンプで生活する女性の多くは、ナプキンの交換などのため、夜中に外のトイレに行き、その途中に性暴力に遭うことがあった。しかしLooop Canを使うことで、シェルター内でナプキンの交換や洗浄ができるため、危険を冒してトイレに行く必要がなくなる。また、一見生理用品には見えないその形のおかげで、洗浄後は人目を気にすることなく、屋外で乾かすことができるのも特徴だ。

この生理用品洗浄キットは、レスボス島のカラテペ難民キャンプの若い女性たちのためにつくられたものだ。しかし、生理の貧困という課題は難民キャンプ以外でも見られる。経済的な事情から生理用品の継続的な購入が難しい人が世界中に存在するほか、災害時に被災者に生理用品が行き届きにくいという課題もある。また、宗教や文化的事情によって、タンポンや使い捨てナプキンの使用が難しく、選択肢が限られる人もいる。

難民女性の衛生環境や健康という基本的人権を守りたい──そんな想いから生まれた「Looop Can」。生理の貧困に悩むすべての女性たちにとって、心強い救いの手となるかもしれない。

※1　2020年末時点で、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は8,240万人。過去最多の数字となっている。（UNHCR）

【参照サイト】Looop Can
Edited by Tomoko Ito

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貧困層向けコロナ対策、２カ月で４億米ドルカンボジア・医療・医薬品 1-1 minutes

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貧困層向けコロナ対策、２カ月で４億米ドルカンボジア・医療・医薬品

1-1 minutes

2021/08/30（月）

カンボジア政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた貧困層への支援策として、６月25日～８月24日の２カ月間で４億1,077万米ドル（約451億円）を給付したと発表した。クメール・タイムズ（電子版）が26日伝えた。社会福祉省によると、260万人以上を対象に現金を支…

らいよんアネックス：MBS発　A男とB子のウラ事情＃ぜんぶコロナのせい　きょう午後3時 | 毎日新聞

1-1 minutes

若手記者が取材解説　若者が直面する問題にEXITが示す「出口」は？

　「お笑い第7世代」と呼ばれる「EXIT」が令和の若者を取り巻く社会問題を考える番組、といっても各界識者の大所高所からの目線ではなく現場感覚に近い「下から目線」でお伝えするというコンセプトです。

　普段は肩ひじ張ってリポートしている20代の若手記者が精いっぱいくだけたスタイルで解説します。テーマも分かりやすく、「ママ活と飼われる男たち」「ミナミのキャバ田」「令和ニッポン貧困女子」とシンプルながら、奥深いものになっています。中でも「令和ニッポン貧困女子」では、夜の世界に踏み入った女性たちを取材。教師を夢見た女子大学生は母親と2人の妹の生活費を稼ぐために派遣型風俗の扉をたたきます。夜勤の倉庫作業のアルバイトを掛け持ちし、昼間は客を待ちます。

　諦めと無力感を漂わせ、「静かな絶望」に身を委ねるかのような姿に記者も言葉を失います。

　コロナ不況や女性の貧困といったシリアスなテーマに自称「チャラ男」のEXITの2人が軽妙なトークを織り交ぜながらどんな出口（EXIT）を示してくれるのか。苦労を経て人気コンビとなった2人が自らの人生を重ね合わせて導き出す出口は、即興即答とは思えない「なるほど」感を届けてくれるはずです。

　日曜の午後。いつもと違う「手触り」の番組を体感していただければと願っています。（プロデューサー・高山裕之）

ミャオ族刺しゅう、伝統もモダン

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ミャオ族刺しゅう、伝統もモダン

1-1 minutes

　中国南西部、貴州省の奥山にある化屋村は20年余り前、「交通手段は徒歩、通信手段は大きな掛け声」というような小さな山村でしたが、2017年に貧困から脱却し、かつて貧困率が66.3％だった少数民族の村は真珠のような存在となっています。

ミャオ族刺しゅう、伝統もモダン

化屋村の貧困扶助の職場　刺しゅうが施された衣装や工芸品、ろう染めなど　主に中国東部の沿海地域へ販売され、売れ行きは好調だという（2021年4月20日撮影）

　化屋村が貧困から脱却した秘訣（ひけつ）の一つが、国家級無形文化遺産であるミャオ族刺しゅう（苗繍）です。同村ではミャオ族が人口の98％を占めており、どの家もミャオ族刺しゅうが得意で、刺しゅうはミャオ族文化の担い手といえます。

ミャオ族刺しゅう、伝統もモダン

化屋村の貧困扶助の職場　村人が忙しく働く姿が至る所に見える（2021年4月20日撮影）

ミャオ族刺しゅう、伝統もモダン

ミャオ族刺しゅうは化屋村の伝統文化であり、農村振興を促進する特色のある産業でもある（撮影：CMG記者　段徳文）

　習近平国家主席は今年2月の貴州省視察で化屋村の貧困扶助の職場を訪れ、精巧で美しい刺しゅうが施された衣装を目にし、「ミャオ族刺しゅうを大々的に広めなければならない。これは産業であり、文化でもある」と激励しました。また「伝統的なものはモダンでもある」と称賛しました。

ミャオ族刺しゅう、伝統もモダン

化屋村の貧困扶助の職場で、ミャオ族刺しゅう産業の発展状況や民族の伝統文化の伝承状況を視察する習近平主席（2021年2月3日撮影　新華社記者　謝環馳）

　習主席は27日から28日にかけて開かれた第5回中央民族活動会議で、「地域への区別的支援政策を整備し、少数民族地域の改革開放の全面的な深化を支持し、地域の自らの発展能力を向上させなければならない」と語りました。（玉華、柳川）

貧者は新型コロナワクチンを接種できるのか正念場に立つCOVAX（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

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貧者は新型コロナワクチンを接種できるのか正念場に立つCOVAX（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

5-7 minutes

　◇突然に始まった接種　「ワクチン（接種）の最前列にいるわ。もう泣きそう」「終わった。何も痛みはなかった！」　7月15日朝、ヨハネスブルクの支局兼自宅でスマートフォンを見ていると、ツイッターに地元の女性がこんな書き込みをしているのに気付いた。南アフリカではこの日が35～49歳の新型コロナウイルスワクチンの接種予約開始日だった。インターネットの専用サイトで氏名や生年月日、連絡先などを登録すると、追って政府が接種の日時と場所を指定してくる仕組みだ。43歳の私もこの日朝一番で登録したが、公式発表では接種を受けられるのは「8月1日以降」とされていた。　ところがツイッターで投稿をしたこの女性は朝、50歳以上の接種を行っているヨハネスブルクの会場に並んでみたところ予約なしでも接種できたといい、その写真までアップしていた。　「まさか」。私は目を疑ったが、万事が日本のように厳格ではないこの国ではありそうなことだ。女性が接種をした会場は、私が働く毎日新聞ヨハネスブルク支局から車で10分ほど。半信半疑だったが、書き込みを見た人がこれから殺到するかもしれず、のんびりしてはいられない。車のエンジンをかけてあわてて飛び出した。　一日も早くワクチンを打ちたかったのには訳がある。南アフリカではインド由来のデルタ株が猛威を振るい、6月から新型コロナ感染者が急増していた。特に深刻なのは、私が住むヨハネスブルクや首都プレトリアがある人口1550万人のハウテン州だ。新規感染者数はピークの7月3日、1万6091人にも上った。1日で1000人に1人以上が新規感染した計算になる。　東京都の人口に当てはめれば1日に感染者が1万4000人という異常事態だ。私は3、4日に1度、近所のスーパーに買い出しに行く以外は外出を控えるなど最大限の努力をしていた。だが、感染者数を示す棒グラフの山は目を疑うような高さに達し、まるで私たち家族をのみ込むばかりに迫る大津波のように見えた。　午前10時半に会場に到着すると、屋外で既に200人以上が列を作っていた。私よりも若く見える人も並んでいる。列は流れているので接種できそうだ。2時間ほど並んだ後、パスポートを提示するだけで受け付けてもらえた。後で分かったが、南アフリカでは他にも多くの接種会場が同じように予約なしの接種を始めていた。　「コロナで客死するようなことは避けられそうだ」。ファイザー社製ワクチンを左腕に注射してもらうと、そんな感慨がこみ上げてきた。南アフリカではファイザーの2回目の接種は6週間後なので、8月末には2回目が完了する。　ただアフリカ全体で見れば、私はかなり幸運なケースだ。南アフリカは「アフリカで最も工業化が進んだ国」とも言われる。国際社会や外国政府からの支援に頼らなくても、自前で製薬会社からまとまったワクチンを購入できる、アフリカでは限られた国である。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、7月15日時点で人口約13億人のアフリカ全体で1回以上接種を受けた人の割合は2.8％に過ぎなかった。そして8月17日時点でも4.4％と遅々として進んでいない。　◇資金難とワクチン不足　アフリカで接種が進まない理由は「ワクチンを買うお金がないから」ということに尽きる。そしてアフリカ諸国をはじめとする貧困国にワクチンを提供する国際的な支援の仕組みもあまりうまく機能していない。　コロナワクチンの分配については2月に本コラムの＜新型コロナで世界のモラルは崩壊するのか＞でも取り上げたが、少し振り返っておきたい。コロナ禍では当初から富裕国がカネに物を言わせてワクチンを買い占め、貧困国に届かないことが懸念されていた。そこで世界保健機関（WHO）などが主導して作った仕組みが「COVAX（コバックス）」だ。　COVAXは、簡単に言うとワクチンの巨大な「卸問屋」。世界中の製薬会社からワクチンを一括・大量購入して、加盟国に平等に販売する。どの国でも少なくとも2割の人が2021年中に接種を受けられるよう、当面、20億回分のワクチン確保を目指している。日本を含む世界の約190カ国が参加し、そのうち特に貧しい92カ国には先進国や国際機関が資金を出し、実質的に無償でワクチンを提供する。ただ富裕国は自国分のワクチンを製薬会社との個別交渉で確保しており、加盟による実利はほぼない。　COVAXが直面してきた問題は大きく三つある。①資金確保②ワクチン確保③接種態勢の整備――だ。　COVAXは前例のない取り組みのため、20年に始まった当初は資金集めに四苦八苦し、貧困国向けのワクチン購入代金を確保できない恐れがあった。その流れを変えたのが21年1月のバイデン米政権発足だった。「米国第一主義」を掲げるトランプ前政権では米国はCOVAXに参加すらしていなかったが、国際協調路線への回帰を鮮明にしたバイデン氏は、2月の主要7カ国（G7）首脳会議でCOVAXに40億ドル（約4370億円）を拠出する方針を表明した。それまでの日本や欧州各国の拠出と比べても破格の額で、他国からも追加の支援表明が相次いだ。　COVAXの事務局によると、貧困国向けのワクチンの資金ではこれまでにおよそ98億ドル（約1兆700億円）を確保し、このうち10億ドルは日本が拠出を表明している。COVAXは「20年から21年初頭にかけ、貧困国に18億回分を無償提供する資金が確保できた」と説明しており、資金面では一段落ついた形だ。　ところが今度はワクチンの確保が遅れたことによるトラブルが深刻になっている。特にワクチン製造大国のインドで3月以降、感染力の強いデルタ株が猛威を振るった影響が大きい。COVAXがワクチン支援の第1号を西アフリカ・ガーナに届けたのは2月24日。当初の計画では7月時点で各国への提供は計8億7000万回分に達するはずだった。　ところがインド政府は感染者急増を受けて国内での接種を優先し、輸出を制限する。COVAXはインド製造分で20、21年に計11億回分を確保する計画だったため大きな遅れが生じ、7月までに提供できたのは想定の2割以下の1億5000万回分程度にとどまった。単純計算で7億2000万回分が届かなかったことになる。　デルタ株が世界各地に広がる中、貧困国にとってこの遅れは大きな意味を持った。ワクチン接種が進む欧米ではデルタ株が広がっても、以前のピーク（昨年12月～1月ごろ）よりも死者は少なく抑えられている。ところがWHOによると、アフリカでは8月に入って1週間あたりの死者が6400人を超え、過去最多を更新した。またCOVAXの貧困国枠で支援対象になっているインドネシアでも6月以降、かつてないペースで感染者・死者が増えた。もしワクチンが早く行き渡っていれば、貧困国でも感染者数や死者数は一定程度、抑えられたはずだ。経済力の差が如実に結果に表れた形で、まさに世界は「地獄の沙汰も金次第」となってしまった。　◇供給の見通しは　今後、COVAXからのワクチン供給は増えるのか。COVAXの担当者は7月6日のWHOの会合で、ワクチンの仕入れ先の多様化に努めているとし、「今年第4四半期にかけて提供できるワクチンが非常に増える」と話した。自国での接種が一段落した富裕国からの提供も増えており、年内に3億回分を見込む。これらを合わせてCOVAXは年内に18億回分を超えるワクチンを世界に供給できると予測している。　ただ見通しが甘いとの指摘もある。世界のワクチンの供給状況などを調べている英情報分析会社エアフィニティは、COVAXが未承認のワクチンも供給計画に繰り入れているほか、製薬会社からの供給が額面通りに進まないおそれがあるとして、年内の供給は14億回分程度にとどまると分析している。これまでの実績を踏まえれば、COVAXの説明を疑う見方が出るのは仕方がない。　一部の先進国がワクチンによる発症予防効果を高める狙いで進める「3回目接種」も懸念材料だ。イスラエルは8月から3回目の接種を開始し、ドイツも9月からの実施を決めた。途上国のワクチン不足に拍車がかかる恐れがあり、WHOも3回目接種の一時停止を求めている。南アフリカ・ウィットウォーターズランド大の研究者で、アフリカ連合・疾病対策センター（アフリカCDC）のワクチン配送計画にも携わるサフラ・アブドル・カリム氏は「アフリカで医療従事者の接種も終わっていない中で、富裕国が3回目接種を行うことは非倫理的で人権の侵害だ」と批判する。　また現在はワクチンの供給量が限定的なためあまり注目されていないが、発展途上国の隅々にまで接種を進めるには、低温で保管できる態勢や、接種をする医療従事者らの確保も大きな問題だ。低温での輸送・保管網は「コールドチェーン」と呼ばれる。安定した電力供給がない地域にはガスを使って冷蔵庫を冷やす方法や、ソーラー発電の配備が必要となる。　ガス式ならば、ガスボンベを定期的に交換する輸送網の整備も不可欠だ。ワクチンを使用期限内にきちんと使えるようにしたり、住民の接種状況を管理したりするのも決して容易ではない。　各国ともポリオや三種混合など子供向けのワクチン接種で、ある程度の経験を積んでいるとはいえ、今回は成人を対象にしており、前例のない規模とスピードが求められる。国連児童基金（ユニセフ）は新型コロナワクチンのコールドチェーン整備で支援に乗り出している。だが、実際にどの程度、運用できるかは見通せていない。　7月15日に記者会見したWHOアフリカ事務局の担当者によると、アフリカではマラウイや南スーダン、コンゴ民主共和国などで計45万回分の新型コロナワクチンが未使用のまま廃棄された。各国に送付されたワクチンの使用期限が切れるまでにあまり日数がなかった上に、短期間で接種する態勢も十分整っていなかったことが原因という。飛行機でワクチンを首都の空港まで届ければそれで済むという話ではないのだ。　◇「ワクチン植民地主義」を超えて　どんなに問題があったとしてもCOVAXは貧困国にとってはワクチン確保の頼みの綱である。ウィットウォーターズランド大のカリム氏は、COVAXの運営には改善が見られるとして、「次の段階でより成功を収める可能性がある」と期待する。ただ「貧富の差にかかわらず、世界に平等にワクチンを配る」というCOVAXが掲げた壮大な理想は、富裕国と貧困国のワクチン格差という現実の前に、色あせている。カリム氏は「COVAXはもはや国際的な団結や協調の象徴ではない。豊かな国が貧しい国に対して行う寄付や慈善事業の象徴だ」と嘆く。　アフリカで新型コロナワクチンの取材をしていると「ワクチン植民地主義」という言葉を耳にする。最初は、何と大げさな表現か、と思ったが、歴史的背景を考えればあながち間違いとは言えない。アフリカの大半は19、20世紀に英仏独といった列強の植民地支配を受けた。宗主国にとって大事なのは自国の政治的、経済的な利益だ。植民地は安価な労働力や農産物、天然資源の供給源であり、また工業製品を売りつける市場でしかない。住民の人権や福祉は軽視された。　旧宗主国を含む豊かな国々がワクチンの開発に成功して大半を買い占め、自分たちはスズメの涙のような寄付に期待するしかない――。そんな不平等は過去の植民地主義を想起させるのに十分だ。　もちろんアフリカ諸国も「植民地主義」と決別するためには、自助努力が重要だと認識している。欧米の製薬企業と提携して南アフリカなどに新型コロナワクチンの製造拠点を整備する計画が出ているほか、ワクチン関連の特許権を一時停止させて途上国で安く大量に製造できるよう求める動きもある。ただそれが短期間で全て実現する見込みはなく、当面は輸入に頼るしかない。　日本は今、かつてない感染者の急増に見舞われ、どうしても関心が内向きになりがちだ。ただ、たとえ自分がワクチン接種を受け、日本の感染状況が落ち着いても、世界のどこかで感染が続く限り、次々と変異株が生まれ、新たな脅威となって降りかかってくる。英国由来の「アルファ株」、インド由来の「デルタ株」の例を見れば明らかだ。　COVAXの成否は貧困国だけの問題ではなく、世界全体の問題である。日本としてもワクチン格差に関心を持ち、貧困国を支援していくことが重要だ。【ヨハネスブルク支局長・平野光芳】

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エンタメ報知

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発言小町

「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。

ヨミドクター

yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。

OTEKOMACHI

「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。

idea market

idea market（アイデアマーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。

美術展ナビ

読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。

紡ぐプロジェクト

文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。

読売調査研究機構

東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や対談、読売新聞記者によるセミナーなどを開催しています。

教育ネットワーク

読売新聞の教育プログラムやイベントを紹介するサイトです。読売ワークシート通信や出前授業もこちらから申し込めます。

データベース「ヨミダス」

明治からの読売新聞記事1,400万件以上がネットで読める有料データベース「ヨミダス歴史館」などについて紹介しています。

防災ニッポン

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marie claire digital

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雨宮処凛さんに聞いた「コロナ禍と貧困」の現状、向き合おうとしない政治への怒り（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

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雨宮処凛さんに聞いた「コロナ禍と貧困」の現状、向き合おうとしない政治への怒り（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

2-3 minutes

【注目の人直撃インタビュー】　雨宮処凛さん（作家）　コロナ禍によって、日本が抱えるさまざまな問題が浮き彫りになった。そのひとつが自殺者だ。警察庁が発表した今年７月の全国の自殺者数は前月から減ったものの、６月まで12カ月連続で前年を上回った。2020年の女性の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は10.9で前年比1.5ポイント増。コロナの影響で仕事や住まいを失った生活困窮者を支援しながら、その模様を著書「コロナ禍、貧困の記録」にまとめた雨宮処凛さんに現状を聞いた。コロナ禍の真っ最中に…小池都知事は退職金3500万円を得ていた　◇　　◇　　◇ 　――感染が拡大してから１年半超が経過しました。「家がない」「１週間、水しか飲んでいない」「車上生活をしている」「自殺を考えている」など、今年に入ってから相談内容がかなり深刻になっています。20代が増えるなど、若年化し、女性も多い。これまでいなかった層です。コロナで格差がますます広がり、社会がそういう人たちを守る余力を失ったと感じます。　――国は生活困窮者の人数を把握しているのでしょうか。　単身世帯で貯蓄ゼロが３割以上、平均年収175万円の非正規雇用者が2000万人以上います。計算すれば生活保護予備軍がどれくらい存在するか、すでに所持金が尽きている人がどれくらいいるか、はじき出せるはず。支援で一番困るのは携帯を止められている人が多いことですが、これも携帯電話事業者に聞けば数字を割り出せます。　――日本にはコロナに対応する救済制度が乏しい。　住居確保給付金を使う人が何十倍にも増えましたが、この制度はもともと条件が厳しすぎた。コロナ禍でいくらか緩和されましたが、それでも給付額は低い上に収入要件もあり、使い勝手が悪い。もっと手軽に使える家賃補助制度を新しく作った方が効率的だし、救われる人が増えます。 ■「非正規」「女性」をコロナ禍が直撃　――コロナで最も打撃を受けたのは飲食店や観光業で働く人たちです。　飲食・宿泊で働く人の64％が女性で、大半が非正規雇用です。日本のサービス業は非正規雇用が支えていますが、低賃金で不安定、補償も満足にありません。そうした人たちが大打撃を受け、中には職場の寮を追い出されてホームレスになった人も多くいます。　――コロナでさまざまな問題が顕在化したとはいえ、この国は以前から満身創痍でした。　非正規雇用だと生活は不安定で結婚や出産にも消極的になる人が多く、「何かあったら大変なことになる」とずっと言ってきました。例えば災害で家を失った場合、避難所や仮設住宅に入れますが、コロナで仕事と住まいを失ったら路上生活を余儀なくされ、自殺しかないところまで追い詰められる人もいます。　――女性の自殺者が急増しています。　コロナ禍から１年半経つのに、何も対策がなされていない。本当に何が何でも命を救おうという姿勢が全然見えてこない。支援団体と出合わなければ、自殺していたかもというケースがたくさんある。借金などで人間関係が破綻している人も多い。所持金ゼロで誰にも頼れなくて、路上に行ってしまい、もう死ぬしかないとSOSメールをしてくる人もいます。どういう状態で自殺や自殺未遂が起きているか、政治家は知らないのではないか。　――自殺者の増加は本来なら大問題です。　コロナによる経済停滞が原因だと誰でも推測できます。国のトップが「コロナの困窮によって、１人も死なせません」と強いメッセージを出して欲しい。そうすれば役所の対応も変わります。今すぐできるひとつのやり方です。総理は「自助、共助、公助」と言いますが、今こそ公助をフル稼働させて人を救う時です。　――一方で、感染者を増加させてまで、東京五輪開催にこだわりました。　これだけ声を上げても「おまえらの声なんか関係ねえ、祭りをやるんだ」ということ。「これだけ自殺者が増えています」「困窮者にお金を回して下さい」とお願いしているのに、無視され続けている。楽しいイベントにはどんどんお金をつぎ込むけど、自分が見たくないものには目をつむる。でも、政治って人が見たくないものにこそ必要なのであって、何のための政治なのか。

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2021年8月30日月曜日

貧困家庭対象　ＩＴ教室 : 大阪ひと語り : 企画・連載 : 大阪 : 地域

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貧困家庭対象　ＩＴ教室 : 大阪ひと語り : 企画・連載 : 大阪 : 地域

エンタメ・文化

2-2 minutes

高校生の学習支援をするＮＰＯ法人理事長　平井大輝さん　２６

　大阪市淀川区のＮＰＯ法人「ＣＬＡＣＫ（クラック）」の平井大輝理事長（２６）は、貧困家庭の高校生を対象に、パソコンのプログラミング講習を無料で行い、学習支援をしています。経済的に苦しかった中高生時代の経験から、同じような環境の高校生にＩＴ技術を身につけてもらい、自らの力で未来を切り開いてほしいと願います。

　ＣＬＡＣＫは２０１８年に設立しました。週２回、夜間に３時間の授業を半年間行い、ホームページの作成などを教えます。授業料は無料で、ノートパソコンも１人１台支給します。

　「生まれ育った環境に関係なく、子どもが将来に希望をもち、ワクワクして生きていける社会の実現」との思いで設立しました。

　活動運営費は、日本財団の助成金や民間企業の寄付金で賄っています。講師には、知り合いのＩＴ企業の社員や大学生がボランティアで駆けつけてくれます。高校生に支給するパソコンは、民間企業が不要になったものを寄贈してくれたもので、講習期間が終了すれば、高校生にプレゼントしています。

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　活動のきっかけは、自らの経験が深く関係しています。大阪市淀川区で、うどん店を営む父親と母親、３人きょうだいの家庭で育ちました。中学１年まではごく普通の生活でしたが、２年の時に父親が店をたたみ、両親は離婚。多額の借金を抱えた父親と暮らすことになり、生活が一気に苦しくなりました。

　家の電気やガスは、使用料が支払えずにたびたび止まりました。中学の野球部で試合に行く交通費や食費がない日もありました。

　こうした経験から、進学した大阪府立大では、貧困家庭の子どもを支援するＮＰＯの活動に参加しました。活動した３年間で、自分と似たような境遇の子どもや引きこもりの子どもらと出会いました。

　家庭が貧しいからといって、お金だけ援助しても貧困の連鎖から抜け出せません。支援活動の経験から、教育を通して社会で自立できる力や知識を養う必要性を感じるようになりました。そうした支援ができる組織をつくろうと、大学４年になる前に１年間休学し、支援のあり方を考えました。そして、将来企業などで幅広く活用できるプログラミングを教える団体をつくることを決め、これまで活動してきた仲間たちとＣＬＡＣＫを発足させました。

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　活動は今年で４年目となり、これまでに１００人以上が受講。企業のインターンに参加して活用したり、学童保育で小学生に教えたりする高校生もいます。

　参加する高校生の中には、貧困問題だけではなく、コミュニケーションや引きこもりなどの課題を抱える子もいます。半年間の講習で様々な人と関わってもらい、それらの課題の克服も目指しています。「大人が嫌いだったけど、多くの大人と関わり、信用していいんだと思えた」と話してくれる参加者も出てきました。

　今後は東京や他の地域にも活動の幅を広げ、より多くの高校生を支援していきたいと思っています。家庭環境に恵まれていなくても、誰にでもチャンスはあります。困った時には誰かを頼れるようになってほしい、と願っています。（聞き手・杉山弥生子）

　◆大阪市淀川区出身。２０２０年、大阪府立大工学域卒。ＣＬＡＣＫでは、プログラミングだけでなく、様々な分野で活躍する社会人や大学生にこれまでの経験を語ってもらう機会も設ける。

【家族の貧困】「息子は小さな恋人だった……」母が大事に育て上げたはずのひとり息子の凋落～その1～ | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト

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【家族の貧困】「息子は小さな恋人だった……」母が大事に育て上げたはずのひとり息子の凋落～その1～ | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト

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取材・文／沢木文

親は「普通に育てたつもりなのに」と考えていても、子どもは「親のせいで不幸になった」ととらえる親子が増えている。本連載では、ロストジェネレーション世代（1970代～80年代前半生まれ）のロスジェネの子どもがいる親、もしくは当事者に話を伺い、 “8050問題” へつながる家族の貧困と親子問題の根幹を探っていく。

＊　＊　＊

衆院選、「投票率75％」を目指すプロジェクトが始まる。政党アンケートなど実施へ（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

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衆院選、「投票率75％」を目指すプロジェクトが始まる。政党アンケートなど実施へ（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

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選挙での投票率が総じて低い日本。来る衆議院議員選挙に向けて、「投票率75％」を目指すプロジェクトが始まった。発起人となったのは、子どもの貧困問題に取り組むNPO法人など、複数の団体代表者や大学生たちだ。 10～40代の若者・現役世代はどんな政策を重視するのか、インターネット調査を実施。調査を元に「10の争点」を決め、政党や候補者にアンケートを行うという。【生田綾・ハフポスト日本版】

選挙で関心の高いテーマは？アンケートを募集中

プロジェクト名は「目指せ！投票率75%」。実行委員には、子どもの貧困問題に取り組んできたNPO法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんなど、社会課題に取り組む団体代表者ら8人が名を連ねる。アンケート調査などを通じて政治参加や投票率アップを促し、若者から現役世代の声を政治に届けることが狙いだ。プロジェクトでは、関心の高い政策分野について聞くインターネットアンケートを実施。8月31日まで意見を募り、集計結果をふまえて「10の争点」を設定するという。さらに「10の争点」について各政党や候補者にアンケートをとり、結果を公表する予定だ。選挙期間中にも、10の争点について考えるオンラインセミナーなどを実施するという。

「若者が投票に行かないと変わらない」

プロジェクトの背景にあるのは、若者や現役世代の意思を政治に反映させたいという思いだ。前回（2017年）の衆院選の投票率は全体で54%だった。30歳以下の投票率は低い水準にとどまり、10代は40％、20代は34％、30代は45％と5割を切った。40代も54%とわずかに5割を上回るという結果だ。一方で60代の投票率は72％で、各世代の中で最も多かった。「キッズドア」の渡辺さんは、「投票率が低い中で、今の日本は元気がなくなっているのではないか。みんなが国づくりに参加していくことが非常に重要」だと指摘。プロジェクトへの参加を呼びかけた。実行委員会には、大学生など30歳以下の若い世代も参加した。若い世代の声を政治に反映させるために活動を続ける一般社団法人「日本若者協議会」の代表理事・室橋祐貴さんは、「コロナ禍の学生支援など、若者の声が政策に反映される成功事例は生まれてきていますが、教育費の家計負担など、若者に対する根本的な公的支出の割合は非常に低い」と話す。 OECD（経済協力開発機構）の調査によると、国内総生産（GDP）のうち初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本はOECD加盟国の中で最も低い。「若者が投票に行かないとなかなか変わらない」と訴えた。

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