雨宮処凛さんに聞いた「コロナ禍と貧困」の現状、向き合おうとしない政治への怒り(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

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【注目の人 直撃インタビュー】  雨宮処凛さん(作家)  コロナ禍によって、日本が抱えるさまざまな問題が浮き彫りになった。そのひとつが自殺者だ。警察庁が発表した今年7月の全国の自殺者数は前月から減ったものの、6月まで12カ月連続で前年を上回った。2020年の女性の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は10.9で前年比1.5ポイント増。コロナの影響で仕事や住まいを失った生活困窮者を支援しながら、その模様を著書「コロナ禍、貧困の記録」にまとめた雨宮処凛さんに現状を聞いた。 コロナ禍の真っ最中に…小池都知事は退職金3500万円を得ていた  ◇  ◇  ◇  ――感染が拡大してから1年半超が経過しました。 「家がない」「1週間、水しか飲んでいない」「車上生活をしている」「自殺を考えている」など、今年に入ってから相談内容がかなり深刻になっています。20代が増えるなど、若年化し、女性も多い。これまでいなかった層です。コロナで格差がますます広がり、社会がそういう人たちを守る余力を失ったと感じます。  ――国は生活困窮者の人数を把握しているのでしょうか。  単身世帯で貯蓄ゼロが3割以上、平均年収175万円の非正規雇用者が2000万人以上います。計算すれば生活保護予備軍がどれくらい存在するか、すでに所持金が尽きている人がどれくらいいるか、はじき出せるはず。支援で一番困るのは携帯を止められている人が多いことですが、これも携帯電話事業者に聞けば数字を割り出せます。  ――日本にはコロナに対応する救済制度が乏しい。  住居確保給付金を使う人が何十倍にも増えましたが、この制度はもともと条件が厳しすぎた。コロナ禍でいくらか緩和されましたが、それでも給付額は低い上に収入要件もあり、使い勝手が悪い。もっと手軽に使える家賃補助制度を新しく作った方が効率的だし、救われる人が増えます。 ■「非正規」「女性」をコロナ禍が直撃  ――コロナで最も打撃を受けたのは飲食店や観光業で働く人たちです。  飲食・宿泊で働く人の64%が女性で、大半が非正規雇用です。日本のサービス業は非正規雇用が支えていますが、低賃金で不安定、補償も満足にありません。そうした人たちが大打撃を受け、中には職場の寮を追い出されてホームレスになった人も多くいます。  ――コロナでさまざまな問題が顕在化したとはいえ、この国は以前から満身創痍でした。  非正規雇用だと生活は不安定で結婚や出産にも消極的になる人が多く、「何かあったら大変なことになる」とずっと言ってきました。例えば災害で家を失った場合、避難所や仮設住宅に入れますが、コロナで仕事と住まいを失ったら路上生活を余儀なくされ、自殺しかないところまで追い詰められる人もいます。  ――女性の自殺者が急増しています。  コロナ禍から1年半経つのに、何も対策がなされていない。本当に何が何でも命を救おうという姿勢が全然見えてこない。支援団体と出合わなければ、自殺していたかもというケースがたくさんある。借金などで人間関係が破綻している人も多い。所持金ゼロで誰にも頼れなくて、路上に行ってしまい、もう死ぬしかないとSOSメールをしてくる人もいます。どういう状態で自殺や自殺未遂が起きているか、政治家は知らないのではないか。  ――自殺者の増加は本来なら大問題です。  コロナによる経済停滞が原因だと誰でも推測できます。国のトップが「コロナの困窮によって、1人も死なせません」と強いメッセージを出して欲しい。そうすれば役所の対応も変わります。今すぐできるひとつのやり方です。総理は「自助、共助、公助」と言いますが、今こそ公助をフル稼働させて人を救う時です。  ――一方で、感染者を増加させてまで、東京五輪開催にこだわりました。  これだけ声を上げても「おまえらの声なんか関係ねえ、祭りをやるんだ」ということ。「これだけ自殺者が増えています」「困窮者にお金を回して下さい」とお願いしているのに、無視され続けている。楽しいイベントにはどんどんお金をつぎ込むけど、自分が見たくないものには目をつむる。でも、政治って人が見たくないものにこそ必要なのであって、何のための政治なのか。

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