「生理の貧困」ーー生理用品の有無が、人1人の人生を左右する（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
「生理の貧困」ーー生理用品の有無が、人1人の人生を左右する（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
最近日本でも、さまざまなメディアで取り上げられ、耳にするようになったのが、「生理の貧困」という言葉だ。内閣府男女共同参画局は「経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にあること」としている。 15～24歳の日本女性2000人に対し、国際NGOプラン・インターナショナルが今年3月に行った調査では、「生理用品の購入ができなかった・ためらった」という回答を寄せたのは36％に上った。 一方世界では、約5億人の女性が生理の貧困に陥っているという。ユニセフをはじめとする国際的組織やNGO、研究者の多くは、生理の貧困とは、経済的な理由で生理用品が入手できないことのみでないとする。 「水が使え、生理の際に安心して利用できる衛生管理が行き届いた施設」や「生理に関する教育」の欠如、「スティグマからの解放」がなされず、「女性が必要とする生理衛生管理を享受する権利、特に尊厳の権利」が無視されていることが、生理の貧困だとしている。 途上国に限られた問題と受け取られがちだが、日本のような先進国でも見受けられる。国によっては、地元NGOだけでなく、政府が対処に乗り出したところもある。
米国では5人に1人が生理用品を買えない
生理用品を買えないという経験をしているのは、生理用下着のブランド、シンクス＋ピリオドの2019年の調べでは、米国の10代女性の5人に1人、プラン・インターナショナルの2017年の調べでは、英国14～21歳の女性の10人に1人だという。 生理用品が購入できないのは値段の高さが原因だといわれる。避妊薬提供を通して女性の健康を見守る米国の組織パンディア・ヘルスが、女性1人が生涯に月経衛生管理に費やすコストを計算している。 月経が13歳に始まり、51歳に閉経したとしよう。この38年の間に月経は456回訪れる。つまり2280日間分、もしくは6.25年間分、生理用品に頼らなくてはならないということだ。 生理用品といっても、タンポン、生理用パッド、月経カップなどとチョイスがあるが、パッドを使用したケースを紹介すると、パッド代は4752USドル(約53万円)で、生理の前後の軽い日にパンティライナーを使って、443.33USドル(約5万円)。女性は生涯に、計5195.33USドル(約58万円)を月経のために使っているのだ。さらに生理痛がひどいときに飲む痛み止め、下着の買い替えなど、月経に関連する出費は決して少なくない。 値段が高い生理用品に、さらに税金がかけられている国や地域がある。「タンポン税」や「ピンク税」と呼ばれるものだ。タンポン税は生理用品を基本的生活必需品と見なさないために課されている付加価値税。ピンク税は男女同じような商品でも、女性用のものだけに課されている税だ。
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ありがとうございます。
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