清水区街頭演説5連発。
低成長の30年に起きた社会問題である格差の拡大。親の経済格差が子の教育格差につながり、その子どもが成長した時の所得格差につながる。これが次の世代に連鎖することを「格差の連鎖」、「負の連鎖」、「貧困の連鎖」という。
これらの連鎖を断ち切れるのは教育なんです。このことを中心にお訴え致しました。
#中村けんいち #中村憲一 #日本維新の会 #静岡4区 #子どもの貧困 #教育の無償化 #清水区 #街頭演説 #格差の連鎖
ナカムラ ケンイチ／47歳／男
9月16日12時19分頃、中国聯合航空のKN5799便が湖南省の郴州北湖空港に着陸した。これにより同空港は正式に運営を開始し、また1つ地級市が「航空時代」に入ったことになる。
郴州北湖空港は郴州市内から20キロの場所にあり、周辺人口は2000万人に上り、湖南省南部や粤港澳大湾区などの人気観光ルートの重要な部分である。郴州市の梁成谷副市長は、「同空港は現地の二次元交通から三次元交通への歴史的飛躍を促し、交通完備、都市建設、文化観光経済の発展などに良い影響を与える」と述べた。
民間輸送空港は民間航空業発展の基礎であり、近年、急速に発展している。民航局がこのほど発表したデータによると、中国国内の許可証を持つ輸送空港は241カ所で、2012年より58カ所増加した。民間輸送空港は地級市の92％以上をカバーし、航空サービスは全国人口の88％と経済規模の93％をカバーしている。
民航局の董志毅副局長は、「現在、北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳、成都・重慶の4大空港群と国内10大国際航空ターミナル、29の地域ターミナルを中心とし、非ターミナルとジェネラルアビエーション空港が補う現代的な国家総合空港体系が確立している」と述べた。
総合交通輸送体系の重要な部分として、民間輸送空港は小康社会の全面的な建設において独特な強みを発揮している。データによると、新設された58カ所の輸送航空のうち約50％が貧困脱却地区にあり、航空サービスは貧困地区人口の82.6%をカバーし、貧困地区の空港の旅客輸送量は2012年の約2800万人から2019年に7800万人に170％増加した。
昨年12月、新疆于田空港が運営を開始し、于田・北京間の移動時間は5時間に短縮された。新疆、青海、内蒙古などに空港が建設されたことで、地方と省都の間の移動時間は4～18時間短縮された。
董志毅氏は、「貧困脱却地区の空港は省都とを結ぶ便を毎日1本以上運営し、国際便が経由する地域のターミナル空港になっている。空港と航空便が増えることで、僻地の投資環境と交通条件が改善され、富裕化の道が開かれる」との見解を示した。
航空輸送強国という目標について、民間航空関係者は、空港の計画建設と民間航空発展需要の間に協調性が欠け、全体計画の有効的な管理、計画実施の監督が行き届かないなどの問題が存在すると指摘する。
これに関して、民航局が公布した『民航局の民間輸送空港全体計画の強化作業に関する指導意見』は、空港全体計画と国土空間計画、総合交通計画、都市化発展を合わせた構造を構築することを明確にした。全体目標は、2035年までに空港全体計画を各空港の持続可能な発展の重要指針にし、「四型空港」の高指標を普遍的形態にし、2050年に全面的な民間航空強国の基礎を固めることを掲げている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月3日
［ロンドン ３０日 トムソン・ロイター財団］ - 英国の困窮者向けフードバンクが「最悪の事態への準備」を進めている。政府が、数百万人の労働者、低所得世帯を対象に新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を緩和するために実施していた緊急支援策の縮小を始めたからだ。
国内の最貧困層世帯を支援するために行われていた週２０ポンド（約３０００円）の追加給付は、来月に廃止となる。また英国は主要国としてはいち早くコロナ禍に伴う雇用支援政策を終了しており、１００万人以上の労働者が不確かな未来に直面している。
乾燥パスタからベビーフードに至る基本的な生活物資を配布してきたフードバンクが特に懸念しているのは、約６００万人が利用しているユニバーサル・クレジット（失業者・低所得層向けの給付制度、ＵＣ）の追加給付がなくなることだ。
「我が子に食べさせる食料のない親たちがやってくることになる」と、国内１２００拠点以上のフードバンクを支援しているトラッセル・トラストで政策・研究ディレクターを務めるガリー・レモン氏は語る。
「ここ数週間、多くのフードバンクと協議したが、どこも真剣に『最悪の事態』への準備を始めている。ニーズの増加に対応するため、十分な食料を確保しようと八方手を尽くしている」
英国の動きに呼応するように、他の国々も、コロナ禍が世界経済に打撃を与えた昨年中に発表した支援プログラムの幕引きを始めている。
米国では、失業者や単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」、経営者など数百万人を支援してきたパンデミックに伴う特別失業給付が、９月初めに終了した。その１カ月前には、家賃未納による住居立ち退きの一時猶予措置が失効している。
オーストラリアとカナダも所得補償を近く終了すると発表している。
英国政府の報道官は、所得補償給付の増額措置は初めから暫定的なもので、パンデミックによる家計への打撃を緩和する上で有効に機能してきたと表明。現段階では、労働者の仕事復帰を支援することへと焦点が移っていると説明する。
＜「負のスパイラル」＞
支援団体は、所得補償給付の増額分がカットされれば、英国内の低所得層にとって深刻な打撃になりかねないと語る。
折も折、ガソリン料金の高騰を先触れとして国内のエネルギー料金は上昇しており、平均的な世帯で年間１３９ポンドの支出増加が見込まれる。
３人の幼い子どもを育てるエマさんは、「前回そこ（フードバンク）を利用したとき、子どもたちはもう６日間も夕食を抜いていた」と語る。
エマさんによれば、パンデミックで家計が苦しく諸々の支払いが遅れており、所得補償給付が削減されればダメージは大きいという。
エマさんはトムソン・ロイター財団による電話取材に対して、「お金の面で負のスパイラルに巻き込まれたら、そこから抜け出すのはとても難しい。常に後手後手に回ってしまう」と語った。
エマさんは、パンデミックが低所得の親や介護者に与える影響を追跡する調査プロジェクト「ＣＯＶＩＤリアリティーズ」で自分の経験を語っており、「週ごとに調整できる出費があるとすれば、食費しかない」と言う。
エマさんがフードバンクに行くのは数か月に１回だけだという。もっと苦しい立場の人たちの分を奪わないよう、フードバンクの利用を最小限にしようと心がけている。
「今後はもっと頻度が増えることになるだろう。こんな状況に追い込まれるとはまったく思っていなかったから、とても気が重い。裕福ではなかったけど、これほど酷い状態だったことはない。どうすればここから抜け出せるか分からない」と彼女は語る。
＜「すでに限界ギリギリ」＞
英シンクタンクのレガタム研究所によれば、給付削減により全国で８０万人以上が貧困状態に陥るという。
トラッセル・トラストが２０００人以上を対象として実施したアンケート調査によれば、所得補償給付利用者の５分の１は、「追加給付の廃止に伴い、食事の回数を減らさざるをえない可能性が非常に高い」と回答している。
「住居の暖房費をまかなうのが厳しくなる」という回答も似たような水準だった。
「独立運営のフードバンクは、需要急増の一方で食料の供給不足と寄付減少が生じる事態に備えて身構えている」と、インディペンデント・フード・エイド・ネットワークでコーディネーターを務めるセービン・グッドウィン氏は語る。
スコットランドのフードバンク、モレイ・フード・プラスのマイリー・マッカラム氏は、「すでに限界ギリギリ」で動いているという。
「ＵＣ削減がもたらす悪影響と、それに伴う私たちの組織への負担増加が心配だ」とマッカラム氏。「できるだけのことをやるしかない」
ロンドン東部のあるフードバンクでは、必要不可欠な食料品を詰めた袋を求めてやって来る利用者が引きも切らない。運営者はすでに、１世帯が利用できる回数を最高１２回に制限せざるをえなくなった。
「毎日のように初めての利用者を迎えている」とバウ・フードバンクの広報担当者ジェミマ・ハインドマーチ氏は語る。食糧の供給が不足する懸念は「常に」あるという。
給付削減と、冬に向けた暖房費の増大は、すでにやりくりに悩んでいる人々にとって「破滅的」になりかねないとハインドマーチ氏は語る。
「あと少し生活水準が押し下げられれば、貧困ラインを下回ってしまう」
（Sonia Elks記者、翻訳：エァクレーレン）
情勢が悪化しているアフガニスタンに向けて寄付を集めた、長岡市の高校生らと現地で活動しているペシャワール会の幹部が１日、オンラインで交流しました。
長岡市では平成１６年、市民らが黒板をアフガニスタンの学校に贈ったほか、その年に新潟県中越地震が起きると、アフガニスタンの学生や子どもなど１００人余りが当時の被災地に激励のメッセージを届けました。
長岡市によりますと、アフガニスタンの情勢が悪化したあと、市内の大学生や高校生らが寄付を募り、先月５万円を現地で運河や水路を建設するなどの活動をしているペシャワール会に届けたということです。
これを受けて１日、長岡市の会場で高校生ら７人がペシャワール会の幹部とオンラインで交流をしました。
この中でペシャワール会の藤田千代子さんは「政権が代わり、略奪が横行して市場が閉じていたが、最近は開くところもでてきた」と現地の様子を伝えました。
その上で「都市部の混乱がよく報道されるが、根本には、干ばつが進み飢餓と貧困に苦しむ若者が、タリバンなどに兵隊として雇われ政治が安定しないことがある。まずは国民が生活できるよう、農業用の運河や水路を建設することが大切だ」と話していました。
交流を終えた高校生は「生活のため、家族を守るために兵隊に雇われてしまうという話が印象に残った。干ばつを解消しないといけないと思った」と話していました。
今回のゲストは文筆家の鈴木大介さんです。子どもや女性、若者の貧困問題を精力的に取材執筆するルポライターとして活躍していましたが、41歳のときに脳梗塞を発症。以降は後遺症である高次脳機能障害を抱える当事者として、闘病記や自らの障害受容について執筆活動を続け、2020年には『「脳コワさん」支援ガイド』（医学書院）で日本医学ジャーナリスト協会賞大賞を受賞します。 【後編】貧困女性取材からジェンダーバイアスへの問題提起まで。高次脳機能障害を負った文筆家・鈴木大介さんの原点とは？【誰か弱いもののために書く】 近年は女性の生理への理解の必要性や、夫婦関係やパートナーシップを取り巻くジェンダーバイアスへの違和感について発信し続け、多くの女性読者の共感を得ています。男性である鈴木さんが一体なぜ、現在のスタンスに至るようになったのでしょうか？（この記事は全2回の1回目です）
鈴木さんに脳梗塞の予兆が現れたのは、2015年2月。原作を担当していた漫画連載のシナリオ打ち合わせを16時間ぶっ通しで行った後、左指が動かなくなりました。その時点で脳梗塞の可能性を疑い、万が一自身が倒れたときの緊急連絡先一覧を妻に託します。 そのときの痺れは数十分で解消し激務の日々に戻りますが、実はその時点で鈴木さんの脳は、血流が一時的に悪くなり痺れや麻痺などの症状が短時間で現れて消える「一過性脳虚血」を起こしていました。一過性脳虚血は脳梗塞の前兆ともいわれています。5月には再び左指に麻痺や違和感を感じたことで外科を受診しますが、ひじの神経障害と誤診されてしまいます。 「倒れた日の朝、麻痺で指が動かないので音声入力で原稿を書いていたんですが、呂律が回らなくなって。『これはもう100％脳梗塞だな』と思い、妻の乱暴運転で病院に向かいました。その間も血管は詰まり、脳神経細胞はじわじわと死んでいっている。どんどん視界のピントは合わなくなるし、妻の言葉のつながりはわからなくなるし、でも意識はけっこうしっかりしてる。どんどんどんどん世界がぐちゃぐちゃに壊れていくのをリアルタイムで経験して……すごいホラーでしたね。いっそ気を失ったほうが楽だったんじゃないかな」
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
出口が見えないコロナ禍のもとで、日々の暮らしに困窮する人が後を絶たない。住まいを失った人たちの支援団体「つくろい東京ファンド」で代表理事を務める稲葉剛さん（52）は、「自助も共助も限界。今こそ公助の出番だ」と訴えてきた。穴が開いたセーフティーネットを、どう立て直していけばいいのか。危機の時、政府はどんな役割を果たすべきか。衆院選を前に、貧困支援の最前線に立ち続ける専門家に聞いた。
◇
――コロナ禍が国内で本格化して1年半以上がたちました。貧困問題の状況をどう見ていますか。
「支援活動の現場からは、コロナ禍の特徴として、感染の拡大と貧困の拡大が一定程度、連動している構図が見えます。緊急事態宣言で経済活動が停滞し、特に飲食業など対人サービス業の末端で働く人たちが仕事を失い、ホームレス化していく。これが長期化するほど、事態が悪化していく状況になっています」
――この間、どんな変化がありましたか。
「昨年春の1回目の宣言の時は、ネットカフェ生活者のような、以前からある程度困窮していたワーキングプアの人たちが行き場を失い、路上に押し出されるということが起きました。ところが、秋ごろから状況は徐々に変わってきました」
――なにが起きたのでしょう。
「賃貸住宅で暮らしていたような中間層の人も含めて、失業などで収入が激減し、一気に住まいを失うケースが出ています。この傾向は今年に入って明確になっていて、東京都内のホームレス支援団体の炊き出しに集まる人の数は、昨年より今年の方が多くなっています」
――支援を求めている人にはどういう方が多いのでしょうか。
「若年層の相談が増えています。2008年のリーマン・ショックの後にも、若い人がホームレス化する状況がありましたが、今回はその時を上回っています。中には女性もいますし、子連れで炊き出しの列に並ぶ人もいました。外国籍の方の相談も多い」
――貧困がさまざまな層に広がっているのでしょうか。
「27年間、困窮者支援の活動をやってきましたが、炊き出しに来る人は、世代も性別も国籍も超え、これまでにないぐらい多様化しています。リーマン・ショック以降の社会の変化を映し出していると考えています」
――どういうことですか。
「『女性活躍』と言われて、女性の雇用は確かに増えてきました。ただ、その中心は非正規雇用で、飲食など女性の割合が高い業種がコロナで特にダメージを受け、困窮する女性が増えている。外国籍の人では、技能実習生なのに失業してホームレス化するケースがあります」
総選挙が迫るなか、いま私たちが考えるべきことは何か。有権者として何を問われているのか。寄稿やインタビューを通して考える連載です。「めざす社会像は自助、共助、公助」と就任演説で述べた菅首相に対し、稲葉さんは「国の責任放棄だ」と話します。後半では、「寝ている公助」を国はどうすべか、論を展開していきます。
――コロナ禍を受けた政府の支援策は、どう評価していますか。
「感染対策も貧困対策も全般的に場当たり的です。中長期的な視点を欠くものだったと感じています」
――その理由は？…
2021年10月2日(土)
（写真）子どもの貧困対策強化を要望した議連メンバーの高橋議員（左から２人目）ら＝１日、都内の厚労省
超党派の国会議員でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」は１日、コロナ禍のもとで深刻化している子どもの貧困問題の対策強化について、議連会長でもある田村憲久厚生労働相に申し入れ、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の再給付などを求める要望書を手渡しました。要望をまとめるにあたって協力してきた公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事らが同席。日本共産党からは高橋千鶴子衆院議員が出席しました。
要望書では、低所得の子育て世帯に対する「生活支援特別給付金」の速やかな再給付とともに、▽非正規雇用の子育て世帯が新型コロナの陽性・濃厚接触になると仕事に行けず、収入減少で生活が成り立たなくなるため、総合支援資金の特例貸付の迅速受付・即時支給を行う体制づくり▽低所得世帯に対する児童手当の増額・高校生までの給付延長など恒常的な支援拡充―などを求めました。
申し入れで高橋議員は、「子どもの貧困問題は親の経済環境を改善しない限り解決しないと、議連の勉強会などで認識を深めてきた」と指摘。要望書と合わせ、総合支援資金の再貸し付けなども必要だと語りました。
田村厚労相は、コロナ禍を通して「医療だけでなく、就労や生活の問題でも『救える命』があったという問題意識を持っている」と応じ、コロナ対策とともに「平時の（支援）体制も強めていきたい」と述べました。
米国の多くの大学生は、インスタントヌードルで生き延びるような苦しい経済状況にある。一部の若者はこうしたわずかな予算では生活もままならず、下着にかける金などもってのほかだ。
女性・少女の健康に関する専門誌BMCウィメンズ・ヘルス（BMC Women’s Health）に今年1月に掲載された研究によると、米国の大学生の10人に1人は生理用ナプキンやタンポン、その他の生理用品を購入する経済的余裕がない。月経だけでも十分苦痛なのに、経済的な問題さえ存在するのだ。
生理の貧困は、生理を経験する多くの人に影響を与えている。しかし、こうした人の多くは経済的なニーズについて沈黙を貫いている。
生理の平等化を目指す団体ピリオド・イクイティ（Period Equity）の共同創業者であるジェニファー・ワイスウルフは、女性向けオンライン誌バスル（Bustle）に対し「米国を含め欧米諸国では、ここで（生理の貧困が）現実的に起きるはずがないと考えられている」と述べた。それはなぜだろう？
生理が、いまだに触れてはいけない話題とされているコミュニティーもある。生理について、またそこから派生して生理用品を購入できないことについて話すことに居心地の悪さを感じる人もいるのだ。
女性の大部分は、自分が生理中であることさえ隠したことがあると報告している。こうした女性は、トイレに向かう際に袖やバッグにタンポンやナプキンを隠すかもしれない。それを考えると、生理の貧困について隠すかもしれない人がいるのは本当に意外だろうか？
学生は、こうした健康格差に日常的に対応しなければならない。生理ナプキンやタンポンを買えなければ、授業や仕事に出られない可能性もある。
フロリダ大学の学部生であるケイリー・レジャーは、この状況を実際に経験している。「私には多嚢胞（のうほう）性卵巣症候群（PCOS）があるが、ときどきそれが幸運なことのように感じられる。PCOSのおかげで定期的に月経がなく、軽く出血するだけだ。友人のように定期的な生理があっても、簡単にナプキンやタンポンを購入できないだろうと思う。こうした商品は非常に高額だ」と述べている。
米国でタンポンやナプキンにかかる平均費用は月9ドル（約1000円）ほどだ。しかし、生理不順を抱える人や出血量が多い人はそれよりはるかに高い費用を必要とするかもしれない。これは大した額ではないように思えるかもしれないが、1年単位で見ると100ドル（約1万1000円）を超えかねない。
女性や若者たちの貧困問題を可視化したコロナ禍。「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう！」を合い言葉に活動する「一般社団法人つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛氏は、生活支援者への支援活動を通じて行うなかで、さまざまな課題を目の当たりにしてきた。
ここでは、同氏の著書『貧困パンデミック 寝ている『公助』を叩き起こす』（明石書店）の一部を抜粋。すべての人に健康で安全な生活が確保されるため必要な政策についての考えを紹介する。（全2回の1回目／後編を読む）
◆◆◆
2020年2月末以降、国内における新型コロナウイルスの感染が広がり、政府や専門家からは不要不急の外出を控え、自宅で過ごしてほしいという呼びかけが繰り返し行われている。
テレワークの導入や小中高校の一斉休校により、老若男女を問わず、自宅で過ごす時間がこれまでになく延びてきている。
3月19日、政府の専門家会議は「入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする」ことを提言した。ここでも「自宅」がキーワードになっている。
だが、一言で「自宅」と言っても、その住環境には大きな格差が存在する。長年、住まいの確保は自己責任と考えられてきた日本社会では、適切な住まいを保障することが住民の福祉の向上につながるという「居住福祉」の観点が弱く、「自宅」をめぐる格差は温存されてきた。
特に都市部に暮らす低所得者層は、十分な広さの住宅を確保できていないことが多く、中には安定した住まいそのものを失っている人も少なくない。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策やコロナ問題に端を発する経済問題、教育問題への対策では、こうした「自宅格差」を踏まえる必要があると私は考えている。
具体的には以下の点について考えていきたい。
一、「自宅」の住環境によって家庭内での感染リスクが高まる危険性がある
二、「自宅」の住環境や通信環境によって子どもの学力格差が拡大するおそれがある
三、経済危機の影響で生活困窮者が「自宅」を失わないための支援策が必要である
四、 経済危機の影響で「自宅」を失った人に対して、感染リスクを考慮した支援策を提供する必要がある
以下に一つずつ見ていこう。
厚生労働省は家庭内に感染が疑われる人がいるときの注意事項として、部屋を分けること、世話をする人を限定すること、マスクを付けること、定期的に換気すること等、8つのポイントを公表している。
しかし、民間賃貸住宅で暮らす低所得者の場合、部屋を分けること自体が難しい場合が多い。
例えば、東京都内で二人暮らしをしている生活保護世帯に認められる家賃の上限額は、かつては6万9800円であったが、2015年の住宅扶助基準引き下げにより現在は6万4000円となっている。
都内でも地域によって状況は異なるが、この金額ではワンルームしか借りられない地域も多い。とても家庭内感染を抑えることは不可能な住環境である。
専門家会議も家庭内の感染リスクについては承知をしており、軽症者や無症状の陽性者の「自宅療養」を勧めつつも、家庭内の感染リスクが高い場合には「症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うこと」や「同居家族が受診した上で一時的に別の場所に滞在すること」といった取り組みが必要だとしている。
住宅事情を考えると、特に大都市部で、「自宅」以外で療養できる場を作ることが求められている。
大阪府はすでに患者を振り分けた上で、軽症者向けには稼働していない病棟やホテルを借り上げて療養スペースとして活用するという方針を発表している。
東京や横浜などの大都市の自治体もホテル等を活用し、「自宅」だけに頼らない仕
組みを作る必要があるだろう。
10時間前
家庭や心身に悩みを抱える生徒を支援しようと、定時制課程を持つ県立静岡中央高（静岡市葵区）が、県内のＮＰＯ法人などと協力して生徒の貧困対策や居場所づくりに取り組んでいる。本年度は希望する生徒を対象にした食品配布会を初めて実施した。学校関係者は「生徒の孤立を防ぐとともに、生徒の貧困の実態把握にもつなげたい」と話す。
「どれでも好きな袋を選んでね」。９月に同校で行われた食品配布会で、ボランティアのＮＰＯメンバーが生徒に声を掛けた。この日は米や菓子、缶詰、レトルト食品などがいっぱいに詰まった紙袋が５０セット用意され、生徒は袋の中身を吟味しながら選んだ。受け取った生徒は「持って帰れば家族も喜ぶ」と笑顔を見せた。
文部科学省が公表しているデータでは、定時制に在籍する生徒の約４割が小中学校や前在籍校での不登校経験がある。ひとり親家庭が４割近いほか、２割が特別な支援を必要としている。「ヤングケアラー」と呼ばれる家族やきょうだいの世話をする子どもも増加しているという。ただ、同校の山村仁副校長は「（家庭や心身に）問題を抱えていても、自分から打ち明ける生徒は少ない」と実態把握の難しさを語る。
このような背景を踏まえ、同校はＮＰＯ法人しずおか共育ネットと連携して２０１７年、生徒とＮＰＯメンバーが家庭や進路、学校生活の悩みを語り合うカフェを校内の食堂で始めた。昨年は新型コロナウイルス禍で実施できなかったが、短時間でも学外の人と接する機会を設けようと、本年度の食品配布会の実施を決めた。
配布会は今後も月１回のペースで続け、コロナの収束後はカフェを再開する方針。山村副校長は「学校の立場で生徒にできることは限られている。民間団体と協力しながら、家庭や日常生活に悩みを抱える生徒をサポートしていきたい」と話した。
【厚労大臣への申し入れ】
本日は超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」による田村厚生労働大臣への申し入れに参加しました。「子どもの貧困対策に関するコロナ禍緊急要望」として、①速やかな「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」の再給付、②新型コロナ陽性や濃厚接触者になった際に仕事に行けず減収となる非正規雇用子育て家庭のための総合支援資金の特例貸付、③子育て世帯・低所得世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付の3項目を要望しました。
日立製作所労組本社支部の皆さんが国会事務所へ来られ、機関紙の取材を受けました。政府の少子化対策や国民民主党が提案する政策など、幅広い質問やご意見をいただきました。本日は執行部の皆さんとの意見交換でしたが、次の企画もご準備いただいているとのことでした。次回を楽しみにしております。また、電機連合「やたわカフェ」三菱電機労組三田支部「支部委員中間研修会」で国政報告の機会をいただきました。「つながり」をコンセプトとした研修会で、私からも政治・国政と参加者の皆さんとの「つながり」を中心にお話しさせていただきました。ありがとうございました。
電機連合、パナソニックグループ労連の各政治担当者と打ち合わせを行いました。直近の政治情勢を踏まえ、今後の対応等について意見交換を行いました。
東京・池袋に路上のアートスペースがあります。筆をとっていたのは生活困窮者など深刻な事情を抱えた人たちでした。
その30代の女性は路上で筆を握っていました。
30代女性：「秋なのでイチョウの葉っぱを持っている感じ」
可愛い絵とは裏腹に、彼女には深刻な状況が…。
30代女性：「新宿のネットルームで生活しています」
3月からネットカフェを転々とする女性は、生活保護を受けながら暮らしているといいます。
30代女性：「生活改善したいし、普通の住居へ住みたいとは思っているんですけど…仕事もなかなかありつけないし、難しい」
実はここ、東京・池袋の公園で開かれている炊き出しの会場。その一角に、5月から自由に絵を描けるアートスペースができました。
見事なマンモスの絵を描いているのは81歳の男性。
男性：「ずっと絵を描いているよ。絵が好きだから」
炊き出しに来て、アートスペースを知ったといいます。
この活動を始めた、アーティストの尾曽越理恵さん（71）です。
アーティスト・尾曽越理恵さん：「こういう人たちの表現を知ってほしい。社会の隅に追いやられていて、誰にも聞かれていない声を」
アメリカで貧困問題に関心を持った尾曽越さん。アートを通じて、声なき声をすくい取ろうとしています。
アーティスト・尾曽越理恵さん：「これはホームレスの人が描かれた。赤と茶色が自分自身で、黒いのが自分を押し付ける何か。『自分はいつも抑圧されて大きく描けないんだ』」
カンバスの片隅で筆をとったのは40代の女性。実は…。
40代女性：「道に段ボール敷いて寝ている」
女性が描いたのは山。植えられているのは、松だといいます。
40代女性：「松は10年前の3・11の松。あれの記憶が強いので。あの木みたいにできればいいなと」
東日本大震災の津波に耐えた“奇跡の一本松”のように、強く生き抜く力を育てていきたいのかもしれません。
このアートスペースで描かれた作品は来月、展示会で披露される予定です。
アーティスト・尾曽越理恵さん：「（貧困問題は）今まであった固定概念、負のイメージが強いですから。それを変えたい、変化が起きない
［ピースウィンズ・ジャパン］
10月11日の国際ガールズ・デーにキックオフイベントを開催
認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（代表理事：大西健丞 本部：広島県神石高原町）は、朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「A-port」で「生理に関する『沈黙を破る』 ケニアの女の子が生理でも笑顔で暮らせる環境をつくりたい！」と題し、ケニアの女性の月経衛生を支援するクラウドファンディングを開始しました。また「国際ガールズ・デー」にあわせてキックオフイベントをオンラインで開催します。
ピースウィンズ・ジャパン（以下PWJ）は、ケニア北西部のトゥルカナ郡で、女性や女の子たちへの月経衛生管理の支援を行っています。貧困、迷信、偏見によって、生理中は家に閉じこもっていたケニアの女の子たち。ミュニティの男性たちも「生理は女性だけの問題」と考えていました。
PWJでは、高性能な布ナプキンを女性たちに広め、コミュニティ全体にワークショップやディスカッションを開催するなどの支援を行いました。この支援活動の中で、生理について口を閉ざしていた女性たちが“沈黙を破る“ように自分の体験を語ったり、男性たちが「女性たちを手助けします」と約束してくれたりなど、コミュニティ全体が変わりはじめています。
私たちは、この活動をさらに広げていきたいと考えています。
今回のクラウドファンディングでは、
布ナプキンを広めて 「女の子の学校出席率を上げる」
若年妊娠リスクの学びを促し 「女の子の10代妊娠率を下げる」
衛生啓発活動を通して 「コミュニティ全体が清潔で健康的な暮らしを送る」
といった、女の子たちが尊厳を保ち暮らしていくための支援をはじめとした、ケニアの人々の生活環境の改善のための資金を募ります。
私たちが暮らす日本でも「生理の貧困」という言葉が話題となりました。この問題を多くの方に知っていただき、ケニアの女の子たちの支援を通して、私たちの身近な問題として「生理」について考える機会になればと思います。
■賛同・協力企業を募集しています
私たちのプロジェクトにご賛同・ご協力いただける企業様を募集しております。SDGs・社会貢献活動をお考えの企業様、ケニアにゆかりのある企業様、ぜひお問い合わせください。
報道関係の皆さまにおかれましては、関心をお寄せいただき、ぜひ取材・報道をしていただけますようお願い申し上げます。
クラウドファンディング概要
10月11日「国際ガールズ・デー」に合わせてキックオフイベントを開催
10月11日は「国際ガールズ・デー」です。この日に合わせてキックオフイベントを開催します。
ケニア事業スタッフが現地の状況をお話ししたり、クラウドファンディングページを見て語り合ったり、PWJ所属の医師・看護師も参加して座談会形式で「生理とその周辺の問題」についての理解を深めます。
生理について「よくわからない」と思っていた男性も、“沈黙”していた女性も、語してホッとできるようなたのしい座談会にしたいと思います。ぜひご参加ください。
"クラウドファンディング キックオフイベント" ～ケニア・生理に関する「沈黙を破る」～
日時：2021年10月11日 (月) 20時から
場所：オンラインで配信
イベントの詳細はこちら： https://peatix.com/event/3023996
団体概要
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
代表理事兼統括責任者：大西 健丞
設立年月：1996年2月
所在地：広島県神石高原町近田1161-2 2F 東京事務所：東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2F
主な活動：海外人道支援、災害緊急支援、地域復興・開発支援、犬の保護・譲渡活動
団体URL ：https://peace-winds.org/
ピースウィンズ ・ジャパン（PWJ）は、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発の国際協力NGOで、大西健丞により1996年に設立されました。これまでに世界34カ国で活動しています。また、緊急災害支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団」の運営や地域活性化、犬や猫の殺処分ゼロを目指した動物の保護・譲渡活動など社会課題解決のソーシャルプラットフォームとして活動を続けています。
【ケニアでの活動】
南スーダン国境付近のトゥルカナ郡カクマ難民キャンプと カロベエイ難民居住地区にて緊急支援に始まり復旧・復興支援を継続しています。国連等とも協力し、恒久的住宅、トイレなどの衛生施設の建設・修繕などを通じて生活環境の改善に取り組んでいます。
企業プレスリリース詳細へ （2021/10/01-16:17）
「自民党の総裁選。どなたがなっても、まったく期待していません」
きっぱりと言い切るのは、困窮者支援を続けている「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛さんだ。
「安倍政権以降、この９年間の自民党政権で格差や貧困が広がり、多くの人が貧困のなか生きてきました。このコロナ禍で、困窮はさらに広がっています。総裁選が始まって、急に格差・貧困対策の必要性を説き始めた候補者もいますが、今度、どの候補が総裁になっても、これまでの安倍・菅政権を支えてきた人ですから、期待はできません」
2012年に安倍内閣が発足したとき、最初に「やったこと」は、生活保護費の引き下げだった。
「生活保護を利用して慎ましく暮らしている人たちをターゲットに、2012年、一部の自民党議員が猛烈なバッシングを展開し、自民党が政権復帰してからは生活保護基準の引き下げや生活保護を利用しづらくする方向での法改定を強行しました。その結果、今にいたっても、ぎりぎりの生活をしている、路上に暮らしている人に『生活保護だけは受けたくない』を言わせてしまう空気ができてしまいました」
相談会などで生活保護の受給を勧めても「絶対いやだ」「抵抗がある」と答える人は多い。コロナ禍に仕事を失い、ネットカフェや路上に出た「ホームレスの状態にある人」も、例外ではない。
そんななか今年、ついに東京五輪が開催された。
「街中から路上生活者を追い出す動きは以前からありましたが、2013年の東京五輪開催決定以降は排除が強まっていきました。路上生活者が夜の時間帯に体を休めていた公園のベンチは『排除アート』と呼ばれる細工がされて、体を横にすることができなくなりました。公園のまわりにフェンスをめぐらせて、夜間は施錠して締め出す、眠れないように照明を明るくするといった動きも強まりました。それはこの数年かけて広がったんです」
昨年11月、渋谷区幡ヶ谷のバス停で、路上生活をしていた女性が無惨に殺される事件があった。彼女が深夜の居場所にしていたバス停のベンチも、寝られないように肘掛けをつけたタイプの硬くて小さなものだった。
「夜回りをしていると、これまで寝場所、居場所になっていたところがどんどんなくなっていきました。公園の管理事務所に『五輪期間中はどいてくれ』と言われた例もあります。この間、目立たない場所に移動して、耐えて生きてきた、という人もいます」
「無事開催された」東京五輪では、大量の食品廃棄も問題になった。スタッフ用の弁当13万食が手つかずで廃棄され、選手村では連日、料理が大量に捨てられ、最終日には未開封の調味料類まで、廃棄したという。その一方で、困窮者のための食料配布には、毎回数百人が並ぶ。
「コロナ禍は、特にサービス業に従事する女性や、若い人の仕事がなくなり、大きな打撃を受けました。今日、食べるものがない、子どもに食べさせるものがない、という声も増えました」
新型コロナの感染が広がったこの１年半、稲葉さんは、この状況を「貧困パンデミック」と呼ぶ。
「コロナ禍の長期化により、貧困は拡大する一方です。困窮の報道は一時期に比べて減っていますが、都内各地でホームレス支援団体が実施している食料支援に集まる人の数は、つい先日、９月下旬に過去10年間で最多になりました。今日、食べるものがない、寝る場所がないという人が増えているのです。生活困窮者支援の現場はますます深刻化しています」
コロナ禍の困窮が広がり、「普通の人」があっというまに暮らしを立てられなくなっていくケースが激増しているのだ。
「菅政権の１年間をみて『この人たちはほんとうに、人々の命、暮らしを守ることに関心がないんだ』と思いました。これだけの危機、コロナ災害を目の当たりにして、有効な手を打たなかった。今やるべきことは、思い切った現金給付や住宅支援など、生活を下支えする対策です」
新型コロナの窓口になっている保健所の疲弊によって、保健所の機能も低下している。生活保護の窓口では、違法な対応が後を絶たない。が、
「窓口の職員も、非正規雇用の人が多い。公務員削減の影響で、過重な労働をさせられているケースも見られます」
困窮の底が抜けたといえる現状のなか、与党は総裁選に夢中で、国会も開催されていない。
「自助共助といわれましたが、民間の支援現場はもう限界です。次の選挙では、人々の命と暮らしを守ることを最優先にする人を選びたい。弱者を切り捨てない政治を望みます」
稲葉さんら民間の支援者は今日も、生活に困った人のために走り回っている。
稲葉剛さん：1969年生まれ。1994年から、生活困窮者への支援活動に取り組む。「つくろい東京ファンド」代表理事、立教大学大学院客員教授。「誰も路頭に迷わせない」というコロナ禍の支援活動の記録『貧困パンデミック』（明石書店）には、政策への具体的な提言も記されている。
プロボクシング世界6階級の元王者でフィリピン上院議員のマニー・パッキャオ（42）は、フィリピン大統領選挙に出馬を公表してから約1週間後の昨日29日、自身のSNSを通じて、「Good bye boxing」と題し、映像でボクシングからの引退を発表した。 映像ではパッキャオの引退メッセージ、これまでのボクシングで活躍したハイライトシーンやフィリピン国民が応援するシーンなどを織り交ぜながらボクシングに対しての感謝を述べた。「フィリピンを代表してリングに上がる機会を与えられ、国に名声、そして名誉をもたらしてきました。ファンの皆さんに感動を与える機会を与えてくれたことに感謝しています」と語った。 【動画】トップランクがパッキャオの引退に公開した豪快KO集 さらに貧困から抜け出すことができたことにも感謝「家族が絶望していたときに、私の人生を変え、希望を与えてくれました。貧困から抜け出すために戦うチャンスを与えてくれたのです。そのおかげで、私は世界中の人々にインスピレーションや、人生を変える勇気を与えることができました。このボクシング人生で成し遂げたことを決して忘れません。そして私は最後のベルを聞いたのです」と述べた。 パッキャオは、長年トレーナーを務めたフレディ・ローチ、トップランクCEOのボブ・アラム、TGBプロモーションズのトム・ブラウン、MPプロモーションズ社長のギボンズ、アドバイザーのアル・ヘイモンら、世界のトップ選手としての活躍を支えてくれた人々に感謝の言葉を述べた上で、「ボクシングは私の情熱だった。ボクサーとしての時間が終わったことを受け入れるのは難しい。今日、私は引退を発表します。この日が来るとは思ってもみませんでした。ボクシンググローブを吊るすにあたり、全世界、特にフィリピンの人々に、マニー・パッキャオを支えてくれたことに感謝したいと思います。さようなら、ボクシング」と閉めた。 パッキャオは数々の王座を獲得してきた。2019年7月には40歳にして、無敗のキース・サーマンに判定勝利し、WBA王座スーパー王座を獲得したが、今年1月に1年半試合していないことから休養王者に。そして先月8月21日、パッキャオは休養王者として2年ぶりにリングイン、WBAウェルター級スーパー王者ヨルデニス・ウガスと対戦したが判定で敗れ引退を示唆していた。 パッキャオの生涯プロ戦績は62勝（39KO）8敗2分。パッキャオはこの10年、ボクシングと政治家を両立してきたが、近年は政治家としてのウェイトが占めてきた。母国を思う気持ちの強いパッキャオ。15年のフロイド・メイウェザー戦ではパッキャオに１億ドル（150億円）以上のファイトマネーとPPV報酬が支払われたと言われるが、パッキャオは、その報酬の多くをフィリピンの貧困層に寄付している。来年5月、ボクシング元世界王者から大統領の誕生なるか、期待される。
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ありがとうございます。
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2021年9月30日
BBC News
ブリュッセル大学の最新の研究によると、所得の高い国に生まれた子供たちは、祖父母の世代よりも2倍多く異常気象を経験する。
しかし低所得国に生まれた場合、その頻度は3倍になるという。
BBCのステファニー・ヘガーティー人口問題担当記者が、気候変動と貧困の関係性を解説する。
制作・編集：マイルズ・ブルケ、エグゼクティブ・プロデューサー：クレア・ウィリアムズ
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