FP（ファイナンシャル・プランナー）と関連法規のうち「弁護士法」**について、FP業務との関係がわかりやすいように整理して解説
◆ 弁護士法とは？
**弁護士法（弁護士法第72条）**は、弁護士以外の者が「法律事務」を有償で行うことを禁止する法律です。
特に有名なのが次の条文です：
弁護士法72条： 弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱ってはならない。
ポイントは「報酬目的で法律事務をしてはいけない」という点です。
◆ FP業務で注意すべき「法律事務」とは？
FPはお金の相談を受ける専門家ですが、法的な助言が絡む業務については 弁護士法違反にならないよう線引きが必要 です。
▼ 法律事務に当たり、FPが行ってはいけないことの例
以下のような行為は弁護士でない FP が行うと違法になります：
① 個別の法律問題について、法的判断をすること
「この契約は無効になります」「勝てますよ」などの法的評価
相続争いで「あなたは何分のいくつ相続できます」と確定的に告げる
離婚・遺産分割・金銭トラブルなどの助言で法的結論を断定する
② 契約書・遺言書などの法律文書を作成すること（代筆含む）
遺言書の文案をFPが作る
売買契約書・贈与契約書・離婚協議書の作成
内容証明の文面を考えて書く
※「書き方の一般例を説明する」程度ならOK
③ 相手との交渉を代理すること
借金の返済条件を代わりに交渉
保険金トラブルの交渉
遺産分割の話し合いを代理
これは典型的な弁護士業務であり、FPは絶対に行えません。
◆ FPができること（適法な範囲）
弁護士法に触れない FP の適切な業務は次のようになります：
① 一般的な法律知識の提供
相続のしくみ（法定相続割合など）を“一般論”として説明
贈与税・相続税の制度説明
契約の基本知識の説明
→ 「一般論」であれば法律事務に当たらない。
② ライフプランに基づくアドバイス
相続対策として生命保険を活用する
老後資金の設計
住宅購入・教育資金の相談
→ 法律問題に踏み込まず、お金の計画として助言するのはOK。
③ 士業への橋渡し（適切な専門家の紹介）
法的な争いが見込まれるケースでは弁護士を
税申告なら税理士
不動産登記で司法書士
→ これらは FP の重要な倫理・実務スキル。
◆ FPが特に注意すべき分野
FPは相続・贈与や保険相談を扱うため、以下の場面で弁護士法違反のリスクが高まります。
● 相続相談
→ 遺産分割の「結論」や「遺言書作成」はNG。一般説明とライフプランの提案に留め、争いがあるときは弁護士紹介。
● 債務整理・多重債務相談
→ 返済交渉や法的整理のアドバイスは禁止。弁護士等へつなぐ。
● 契約トラブル
→ 契約内容の法的解釈を示すのはNG。
◆ まとめ（FP試験の重要ポイント）
→ 「法律判断・法律文書・代理交渉」は弁護士の独占業務
→ FPは一般的説明とライフプラン作成に特化する
実際に FP 試験で出題された過去問題（法令／関連法規） の例です。
※すべて FP2級（学科）や FP1級 の「FP業務と関連法規」分野で出題された問題から抜粋したものです（解答付き）。 fp1test.com+3FP2級ドットコム+3FPの過去問を解こう+3
✅ 過去問題①（FP2級 学科）
問題1
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の顧客に対する行為について、関連法規に照らし最も不適切なものはどれか。
金融商品取引業の登録を受けていない FP が、投資顧問契約を締結し、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。
弁護士の登録を受けていない FP が、顧客の財産管理について、任意後見契約の受任者となった。
税理士の登録を受けていない FP が、配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件の違いを説明した。
生命保険募集人の登録を受けていない FP が、生命保険の一般的な活用方法を説明した。
正解： 1（金融商品取引法に抵触） FP2級ドットコム
✅ 過去問題②（FP2級 学科）
次の行為のうち、関連法規に抵触するものはどれか。
A. FP が顧客の確定申告書を有償で代理作成した（税理士法）
B. 登録のない FP が iDeCo の運用商品の一般的な特徴を無償で説明した（金融商品取引法）
C. 登録のない FP が任意後見受任者として有償で契約した（弁護士法）
D. 無登録 FP が社労士法関係の書類を作成した（社会保険労務士法）
正解： A（税理士法）
※弁護士法についての選択肢としては、司法書士／FP に関する記述で「任意後見受任者になるのに資格は不要」という論点として出題。 FPの過去問を解こう
✅ 過去問題③（FP2級 過去問題集例より）
次の説明文のうち、法令違反となるものを選べ。
金融商品取引業の登録を受けていない FP が投資顧問契約を締結し有価証券等の助言を行った。
弁護士でない FP が、報酬を得る目的で遺言書の作成指導や遺産分割など具体的な法律事務を行った。
社会保険労務士でない FPが、年金請求手続の書類を作成し手続きを代行した。
新聞記事をセミナー資料として配布した（著作権法）。
正解： 1・2・3（法令違反）
👉 特に 弁護士法違反にあたるのは 2。「遺言書作成指導・遺産分割などの具体的法律事務」 fpk.co.jp
✅ 過去問題④（FP1級・FP基礎含む法規）
問題
税理士資格を持っていない FP は、無償有償を問わず、個別具体的な税務相談ができない。
（○か×か）
正解： ○（税理士法に抵触）
※弁護士・司法書士についても同様に、資格がない者の「具体的な法律事務処理」は禁止されている。 fp1test.com
✨ 弁護士法・関連法規で出やすいポイント（FP試験）
これらの法令は 関連法規問題で頻出 です。具体的な行為が「許される一般説明か」「許されない専門行為か」の区別が問われます。 FP2級ドットコム+1
FP試験向けの「関連法規」模擬問題（チェック形式・解説付き） を追加で作成します。
分野は 弁護士法・保険業法・金融商品取引法・税理士法 を中心に構成しています。
【FP試験対策】模擬問題（チェック形式・解説付き）
◆ 第1問：弁護士法
問題
FPが行う次の行為のうち、弁護士法に抵触するものはどれか。
相続の一般的なしくみ（法定相続分・遺留分）を説明する。
顧客から遺産分割の相談を受け、具体的な分割案を作成して「この方法が最適です」と助言する。
遺言書の作成方法について一般的なポイントを説明する。
専門家（弁護士）を紹介する。
正解：２
解説
弁護士でない者が、**個別具体的な法律判断（遺産分割の方針提示など）**や文案作成を行うと弁護士法に抵触する。
1・3 は一般説明で適法、4 は専門家紹介で問題なし。
◆ 第2問：保険業法
問題
保険募集人の登録を受けていない FP が可能な行為はどれか。
生命保険の一般的な仕組みを説明する。
特定の商品について「この保険に加入すべきです」と勧誘する。
保険契約申込書に記入方法を指示する。
顧客から保険料を代理受領する。
正解：１
解説
保険募集人でなければ、保険の勧誘・代理行為・申込書の記入補助は行えない。
一般的な仕組みの説明だけなら可能。
◆ 第3問：金融商品取引法
問題
金融商品取引業の登録を受けていない FP が行ってよいのはどれか。
株式の個別銘柄について売買のタイミングを助言する。
投資顧問契約を有償で締結し運用指示を行う。
投資信託の一般的な仕組みを説明する。
顧客の代理として株式の売買を行う。
正解：３
解説
1・2・4 は 投資助言業・代理業に該当し登録が必要。
一般的説明（仕組み紹介）は可能。
◆ 第4問：税理士法
問題
税理士資格を持たない FP が行える行為はどれか。
顧客の所得税の確定申告書を作成する（無償）。
顧客と税務署の間に入り税務相談を代理する。
税制改正による一般的な影響を説明する。
顧客の依頼で税務署に申告書を提出する（代理提出）。
正解：３
解説
税務代理・税務書類作成・税務相談の代理はすべて 税理士の独占業務。
一般的説明のみ FP に認められている。
◆ 第5問：複合問題（関連法規総合）
問題
次の行為のうち 法令に抵触する可能性が最も高いものはどれか。
FP が顧客の家計簿データをもとにライフプランを作成する。
FP が相続税の一般的な計算方法を説明する。
FP が遺言書の文案を代わりに作成し、署名・押印方法まで指示する。
FP が証券会社の商品パンフレットを使って投資信託の説明を行う。
正解：３
解説
遺言書作成は 弁護士法・司法書士法 の規制領域にあたり、無資格者の文案作成は違法。
1・2・4 は一般説明・分析業務で適法。
FP試験「関連法規」分野別・20問模試セット（四択／○×混在） を作成しました。
内容は 弁護士法・保険業法・金融商品取引法・税理士法・社労士法・行政書士法など FP 試験で頻出の法令 を網羅しています。
最後に 解答と解説 もまとめています。
=============================
🌟【FP関連法規 模試（全20問）】
=============================
◆〔弁護士法〕
問1（四択）
FP が報酬を得て行う次の行為のうち、弁護士法に抵触するものはどれか。
相続の一般的な仕組みの説明
遺産分割協議書を具体的事情に応じて作成する
遺言書の種類について説明する
法律相談が必要な場合に弁護士を紹介する
問2（○×）
FP であっても、顧客の依頼があれば無償であっても遺言書の文案を作成してよい。
問3（四択）
弁護士法第72条に違反する可能性が最も高い行為はどれか。
顧客の家庭裁判所提出書類を代筆する
家族信託の一般的スキームを説明する
相続税の基本計算方法を説明する
保険を活用した相続対策を提案する
◆〔保険業法〕
問4（四択）
保険募集人資格を持たない FP が行えるものはどれか。
特定保険商品の加入を強く勧める
申込書の記入方法を指示する
保険料を預かり会社へ送金する
生命保険の一般的な仕組みを説明する
問5（○×）
FP が保険商品を比較し「この保険が最も有利です」と勧誘行為をすると保険業法に抵触する。
問6（四択）
保険募集行為に該当しないものはどれか。
特定保険商品のメリット・デメリットの説明
保険会社との契約締結の代理
保険契約の締結の勧誘
申込書の代筆
◆〔金融商品取引法〕
問7（四択）
投資助言・代理業の登録が必要となる行為はどれか。
投資信託の一般的な仕組みを説明する
株式の売買タイミングを具体的に指示する
積立NISAの制度説明をする
リスク分散の一般論を説明する
問8（○×）
金融商品取引業の登録がない FP は、有料の投資メールマガジンで個別銘柄の売買助言を行うと違法である。
問9（四択）
次のうち金融商品取引法に抵触する可能性が最も高いものはどれか。
株式市場の一般的トレンドの解説
顧客の代理で株式を売買
インデックス投資のメリット説明
投資信託の手数料体系の説明
◆〔税理士法〕
問10（四択）
税理士資格のない FP が行えるものはどれか。
顧客の所得税確定申告書の作成（有償）
税務相談に直接回答
税務署への申告書提出を代理
税制改正の一般的説明
問11（○×）
無償であれば、FP が顧客の確定申告書を作成しても税理士法違反にはならない。
問12（四択）
税理士の独占業務に該当するものはどれか。
税務書類の作成
年金受給額の計算
社会保険料の仕組み説明
FP によるライフプラン作成
◆〔社会保険労務士法・行政書士法など〕
問13（四択）
社会保険労務士の資格が必要となる行為はどれか。
年金制度の一般説明
労働保険・社会保険の書類作成代理
介護保険制度の説明
確定拠出年金の制度説明
問14（○×）
行政書士でなければ、契約書の作成代行（文案作成）は行えない。
問15（四択）
FP が行うと問題となる可能性が高いものはどれか。
相続制度の一般説明
贈与契約書の文案作成
ライフプランシミュレーション
投資のリスク分散説明
◆〔その他の関連法規〕
問16（四択）
宅地建物取引業法の規制対象となる行為はどれか。
不動産価格の一般的説明
顧客から依頼され無償で契約書に署名代行
不動産の売買契約を仲介し報酬を受ける
不動産市況について講義
問17（○×）
宅建業の免許がない FP が、不動産会社へ同行して助言することは宅建業法違反である。
問18（四択）
著作権法上、FP がセミナーで行っても違法となる可能性がある行為はどれか。
新聞記事を要約して説明
新聞記事を丸ごとコピーし配布
自作図やグラフで説明
著者名を明記して引用する
問19（四択）
個人情報保護法に関連し、FP が最も注意すべき行為はどれか。
顧客情報を適切に保管
顧客の許可なく第三者へ情報提供
プライバシーポリシーを作成
情報漏洩対策を講じる
問20（四択）
マイナンバー法により FP が注意すべき行為はどれか。
顧客のマイナンバーを、本人の許可があればメールで受け取る
マイナンバーを目的外利用する
マイナンバーの適切な廃棄手順を確認する
安全管理措置を講じる
=============================
⭐【解答 & 解説】
=============================
弁護士法
1：② 遺産分割の個別助言は法律事務で違法
2：× 無償でも文案作成は弁護士法違反
3：① 家庭裁判所提出書類の代筆は法律事務
保険業法
4：④ 一般説明は可能
5：○ 勧誘行為は募集人資格が必要
6：① 説明は募集行為に該当しない
金融商品取引法
7：② 個別銘柄の助言は登録必要
8：○ メールマガジンでも個別助言は違法
9：② 顧客の代理売買は完全に違法
税理士法
10：④ 一般説明のみ可能
11：× 無償でも申告書作成は違法
12：① 税務書類作成は税理士の独占
社労士法・行政書士法
13：② 社会保険手続の代行は社労士業務
14：○ 契約書作成の代行は行政書士業務
15：② 贈与契約書の文案作成は違法
その他法規
16：③ 報酬を得る宅建仲介は免許必須
17：× 助言目的の同行は違反ではない
18：② 記事のコピー配布は著作権侵害
19：② 許可ない第三者提供は違法
20：② 目的外利用は禁止（重大違反）
コメント
コメントを投稿