アフガン「国民97%に貧困の恐れ」 国連が警告（写真=AP）
アフガン「国民97%に貧困の恐れ」 国連が警告（写真=AP）
Nikkei Inc.
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イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンで人道危機への懸念が強まっている。国連開発計画（UNDP）は政治や経済の混乱が続けば、2022年半ばまでに国民の97%が貧困に陥る可能性があると警告した。経済の安定にむけて、国際社会による支援が急務となっている。
UNDPは9日に発表した報告書で、今後想定される事態や経済への影響を分析した。主要国との貿易の中断が長期化するなどした場合、22年半ばまでにアフガンの実質国内総生産（GDP）が最大13%縮小し、現在72%にのぼる貧困率が97%へと悪化する恐れがあると指摘した。
アフガンではタリバンが首都カブールを制圧した8月15日以降、外国からの支援が滞るなどして、食料価格が高騰している。銀行の前では市民らが現金を引き出そうと長蛇の列をつくった。
UNDPは干ばつや新型コロナウイルスの拡大といった既存の危機に加え、政権移行に伴う前政府の資産凍結や財政運営の破綻などをアフガンが直面するリスクに挙げた。「国民の生活が急速に、壊滅的に悪化することが示唆された」と警鐘を鳴らした。
国連によると、アフガンでは人口の約半分にあたる1800万人以上が人道支援を必要としている。国連は13日にジュネーブで開く閣僚級会合で支援拡充を協議する。
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