アジア発展途上国、パンデミックで貧困撲滅目標に暗雲＝ＡＤＢ（ロイター） - Yahoo!ニュース 1-2 minutes
アジア発展途上国、パンデミックで貧困撲滅目標に暗雲＝ＡＤＢ（ロイター） - Yahoo!ニュース
［マニラ ２４日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が昨年、アジア発展途上国に住む８０００万人もの人々を極貧状態に追いやった可能性があり、２０３０年までに貧困と飢餓をなくすとするグローバル目標への進展が損なわれる恐れがあるとの報告書を公表した。 ＡＤＢのシミュレーションによると、２０１７年に５．２％だったアジア発展途上国の極貧率（１日当たり１．９０ドル未満で暮らしている人々の割合）は、新型コロナがなければ２０年に２．６％まで低下していた可能性がある。ただ、新型コロナ危機により、２０年の推定率は約２％ポイント押し上げられた公算が大きいとした。 報告書はまた、移動が制限され、経済活動が停滞した中、医療や教育といった分野の不平等が悪化したことを考慮すると、この数字はさらに大きくなった可能性があるとも指摘。「ウイルス対応の社会経済的な影響が引き続き表面化する中、既に家計のやり繰りに苦慮している人々は貧困生活に陥るリスクに直面している」とした。 ＡＤＢによると、アジア太平洋地域で加盟する４６の発展途上および３つの先進国・地域のうち、昨年にプラスの経済成長を達成したのは約４分の１にとどまった。 パンデミックによる経済的な打撃は国連が２０１５年に採用したグローバル発展目標の達成を一層困難にしている。 国連加盟国は１５年、１７の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を全会一致で採択。貧国やジェンダー不平等をなくす、教育やヘルスケアへのアクセス拡大といった目標を掲げており、２０３０年を期限とした。 ＡＤＢチーフエコノミストの澤田康幸氏は別の発表文で「アジアと太平洋地域は素晴らしい歩みを見せたが、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）は社会と経済の断層線をあらわにし、それは地域の持続可能で包摂的な発展を弱める可能性がある」と指摘した。
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