生理の貧困 社会の「タブー視」が隠すSOS 生涯出費50万円超す試算も＜SDGsで考える 沖縄のモンダイ＞
生理の貧困 社会の「タブー視」が隠すSOS 生涯出費50万円超す試算も＜SDGsで考える 沖縄のモンダイ＞
国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を推進し、地域や社会をよくしようとする企業や自治体の活動が活発化してきた。一方、県内では多くの課題がいまだに解決されていない。SDGsの理念にある「誰一人取り残さない」「持続可能な未来」の実現へ必要なものは何か。連載企画「SDGsで考える 沖縄のモンダイ」は、記者が現場を歩いて現状を報告し、沖縄大学地域研究所と大学コンソーシアム沖縄の協力で、学識者に解決への道筋を提言してもらう。5回目は新型コロナウイルス感染拡大により問題が顕在化した「生理の貧困」について考える。
「生理の時の経血の漏れが不安で、仕事中でも1時間に1回はトイレに行く」。浦添市の会社員の女性（35）は切実な言葉を口にした。
女性は給料日前や出費が重なった月は、必要な量の生理用ナプキンを買えなくなる。そのため、ショーツの上にトイレットペーパーを何枚も重ねて代用する。だが、ナプキンに比べると吸収効果が低いため、時間がたつと吸収しきれず漏れてしまう可能性がある。仕事中、トイレに行くため頻繁に席を立つたびに、経血で服や椅子が汚れていないか、不安が頭をよぎる。
女性は1人暮らしを始めた6年前から、生理痛を和らげる鎮痛剤を含めて月1500円から2千円かかる出費が厳しく、生理用品の購入をためらうようになった。正社員だが、手取りは月12～13万円。家賃や光熱費などを払うと、手元に残るのは2～3万円ほど。そこから食費や、生理用品を含む日用品代を捻出する。年間に3～4回はトイレットペーパーを代用せざるを得なくなる。「同じような経済状況の人は沖縄にはたくさんいるはず。行政がサポートしてくれたら助かる」と訴えた。
経済的な理由などで生理用品が手にできないことを指す「生理の貧困」。女性が生きていく上で必要不可欠な生理用品への課税を問題視し、世界的に課税撤廃や生理用品の無償配布を進める機運が高まっている。そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用状況の悪化で生理用品が手に入れにくくなった女性たちが、会員制交流サイト（SNS）などで声を上げたことで、問題が顕在化した。
女性が一生涯で経験する生理は、12歳で初潮を迎え、50歳で閉経すると仮定すると、約450...
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沖縄からSDGs
生理の貧困 社会の「タブー視」が隠すSOS
2021年8月16日 18:00
SDGsで考える 沖縄のモンダイ
生理の貧困 社会の「タブー視」が隠すSOS
2021年8月16日 18:00
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