news.yahoo.co.jp 【生理の貧困】支援の周知徹底を（８月２３日）（福島民報） - Yahoo!ニュース
【生理の貧困】支援の周知徹底を（８月２３日）（福島民報） - Yahoo!ニュース
経済的理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」が新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化し、県内でも支援の輪が広がっている。必要とする人に行き渡るような対策を講じ、きめ細かい支援につなげるべきだ。 二本松市の県男女共生センターは六月から生理用ナプキンの寄付を呼び掛け、無料配布を始めた。これまでに経済団体などから五千七百パックほどが集まった。センターのほか、福島市の県青少年会館のトイレに常設し、県の県中、会津、いわきの各地方振興局の県男女共生センターチャレンジ支援相談コーナーでも配布している。 全国組織の認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが行った「新型コロナウイルスの影響によるシングルマザーの就労・生活調査」では、雇用・収入に影響があった人は七割で、その約半数が具体的には「収入の減少」と回答しており、家計が厳しくなっている現状がうかがえる。任意団体「＃みんなの生理」が大学生らに会員制交流サイト（ＳＮＳ）で回答を呼び掛けたオンライン調査によると、約二割が生理用品を買うのに苦労したことがあると答えている。金銭的理由で生理用品を交換する頻度を減らした人も四割近くに上った。
「生理の貧困」に対する県内の実態は明らかになっていない。県男女共生センターは無料配布の利用者がいることや、全国調査の結果などから県内にも困っている人がいるとみている。今後は大学や各市町村の社会福祉協議会など提供先を広げていく考えだ。 県は「コロナ禍における女性のつながりサポート事業」として六月補正予算に約千二百万円を計上した。その中に県内市町村などへの生理用品の提供が含まれている。ただ、考えなければならないのは困っている人が受け取りやすい環境づくりだ。 愛知県東郷町では「子ども議会」で女子児童が「生理用品を学校のトイレの個室に常備してほしい」と提案し、それを受け全小中学校に配備した。経済的な理由だけでなく、父子家庭などで生理用品を入手しづらい悩みを抱える児童や生徒もいる。高校、大学などを含めた学校のトイレへの常備は有効ではないか。相談窓口を設けるなら生理用品の配布にとどまらず、社会的、経済的なさまざまな悩みや不安を抱える女性の孤立防止にも役立てたい。
いずれにしても、周知が重要だ。行政、教育、福祉、地域の連携のほか、若者にはＳＮＳを活用した情報発信も効果的だろう。（三神 尚子）
1
2
1
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
コメント
コメントを投稿