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感染禍による「女性の貧困」支援へ 県が市町村と連携、各種メニュー

The Niigata Nippo

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　新型コロナウイルス禍で、女性の孤立化や生活困窮が問題視される中、県が市町村などと連携し支援事業を始めた。生理用品を配布したり、弁護士らによる無料相談窓口を設けたりして、きめ細かい支援につなげたい考えだ。

　長引くウイルス禍で、生理用品を必要とする人が経済的理由で買えない状況にある「生理の貧困」が注目されるなど、全国的に女性の貧困が課題となっている。女性の自殺者も増加傾向で、本県でも２０２０年の女性の自殺者は１４９人と、前年から２９人増えた。

　こうした状況を受け県は「にいがた　Ｒｉｂｂｏｎ　ｎｅｔ」と銘打ち、さまざまな支援メニューを設けた＝表参照＝。生理用品を７千パック以上用意し、市町村の窓口で配布するほか、相談にも乗る。

　新潟ユニゾンプラザ（新潟市中央区）にある県男女平等推進相談室では、弁護士や精神科医による相談会を開催。弁護士は月２回、精神科医は月１回で、離婚や離職によるトラブルや心の相談などを受け付ける。

　県フードバンク連絡協議会に委託し、食品支援などを行うイベントも全県で２０回以上実施する予定。イベントでより深刻な状況にある女性に対しては自殺を防ぐ「ゲートキーパー」らによる訪問支援も行う。

　花角英世知事は定例記者会見で「取り組みを通じて、ウイルス禍の影響を受けて苦しい環境にある人を何とか支えていきたい」と話した。