「生理の貧困」解消へ 生理用品配布の動き
「生理の貧困」解消へ 生理用品配布の動き
自治体による生理用品の無償配布の動きが茨城県内に広がっている。経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」の解消に力点を置きつつ、公共施設や学校のトイレにも置いて、必要とする女性が気兼ねなく受け取れるような工夫をこらしている。
茨城県日立市は今月下旬から始まる無料配布に向け、1日、生理用品8600セットの購入など約900万円の予算を専決処分で決定した。
おもな対象者は、生活保護受給世帯を含む約600世帯の小4～高3の女子児童・生徒。まず、1カ月分の生理用品と配布カードを自宅に郵送。その後は、カードと引き換えに市役所や保健センターなどの配布窓口で受け取れる。
周囲の視線を気にせず受け取れるよう、本人確認は求めない。カードがなくても窓口の案内板を指させば、職員が渡してくれる。
また、対象世帯以外の女性も幅広く受け取れるよう、配布カードは公共施設の女子トイレや高校・大学にも置くことにした。
坂東市は先月22日から災害備蓄用の生理用品の一部を無料で配布し始めた。600セットのうち、約1カ月間で95セットが持ち帰られたという。
水戸市はいち早く、5月下旬から配布を進める。高橋靖市長が会長となって賛同団体による実行委員会が寄付を募り、約6600パック（1パック約20枚）の生理用品が集まった。市庁舎内では関係部署の窓口のほか、1階の女子トイレにも紙袋入りの生理用品を置く。来庁した女性のほか、子ども食堂運営団体や大学などに寄付し、約5600パックを配布した。現金寄付も約150万円集まり、一部は生理用品の購入資金にあてた。
市福祉総務課の担当者は寄付の形をとった理由について「市長が中心になって寄付を募ることで、あまり語られない『生理の貧困』に関心をもってもらう狙いがある」と説明する。
つくば市は5月末から市内45の小・中・義務教育学校で、学校の防災倉庫の備蓄品を小4～中3の女子トイレに順次、設置を進めている。大半の学校が、個室内につり下げられた封筒などに置いている。市健康教育課の担当者は「忘れた場合に備え、保健室にも備えてあるが、恥ずかしくて行きにくい場合もある。必要な子どもが誰でも使えるようにした」と話している。（鹿野幹男）
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